経済指標の要点（2/17～3/16発表統計分）

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2021年03月16日

経済調査部エコノミスト岸川和馬
経済調査部研究員中田理惠
和田恵
渡辺泰正

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サマリー

◆【企業部門】2021年1月の輸出や生産活動は、財とサービスで明暗が分かれた。輸出数量指数は前月比＋2.6％と2ヶ月ぶりに上昇した。とりわけアジア向けの輸出が全体を押し上げた。鉱工業生産指数は同＋4.3％と3ヶ月ぶりに上昇した。これらは中国の春節を前にした駆け込み輸出が要因とみられる。他方、第3次産業活動指数は同▲1.7％と3ヶ月連続で低下した。緊急事態宣言の再発出などを背景に、「生活娯楽関連サービス」が全体を大きく押し下げた。

◆【家計部門】2021年1月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。二人以上世帯の消費額は前月比▲7.3％と、緊急事態宣言の再発出を受けて2ヶ月ぶりに減少した。雇用・所得関連指標では有効求人倍率が1.10倍に上昇し、完全失業率は2.9％へと低下した。緊急事態宣言中に指標が改善しており、総じて見れば雇用環境は上向いているとみられる。現金給与総額は前年比▲0.9％と、前月の大幅な落ち込みからやや持ち直したものの、依然として前年割れが続いている。

◆【四半期指標】2020年10-12月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前期比＋2.5％、経常利益は同＋15.5％と、いずれも4-6月期を底に回復が進んでいる。他方で設備投資（ソフトウェア除く）は同▲1.4％と減少が続いており、企業の慎重姿勢が示された。この結果などを受け、2020年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋11.7％（前期比＋2.8％）と1次速報から下方修正された。

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