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オミクロン株流行による感染状況と経済への影響

予防率30%ptの低下なら、行動制限の強化で最大10兆円の経済損失

2021年12月14日

経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司

鈴木 雄大郎

経済調査部 エコノミスト 小林 若葉

サマリー

◆国内では新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている一方、オミクロン株が世界で広がっている。本稿では、国内でオミクロン株が流行し、ワクチンの感染予防率が10~30%pt低下した場合の感染状況と経済への影響を試算した。

◆ワクチンの感染予防率が10%ptの低下にとどまり、人出が現状並みで推移すれば、感染が再拡大するものの東京都における1日あたり新規感染者数は最大400人程度で推移する。感染予防率が20%pt以上低下すると感染爆発が発生し、30%pt低下する場合は2022年中に3回の行動制限の強化を余儀なくされる。このときの経済損失は全国で10兆円程度と見込まれる。2022年前半に感染爆発が発生する可能性は小さくなく、当面は3回目の追加接種をできる限り早く進めるとともに、マスクの着用や3密の回避といった感染症対策を改めて徹底する必要がある。

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