サマリー
◆8月の消費は7月から大幅に減少したとみられる。新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に加え、西日本を中心とした豪雨の影響が大きかったとみられる。財消費では外出機会の減少を受け、百貨店や家電大型専門店、コンビニエンスストアの売上高が7月から大幅に減少した。他方、東京五輪の開催も在宅需要を後押しし、スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンターなどは前月から売上が増加した。サービス消費は7月に前月から改善したものの、8月に入り感染拡大の影響で落ち込んだとみている。
◆【小売関連】8月の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同月比で3割減程度と7月からマイナス幅が拡大した。また、大手家電量販店の売上高は前月比▲4.7%、コンビニエンスストアは同▲3.5%となった。家電量販店では東京五輪前に売上が伸びていたテレビの需要が一服し、全体を押し下げた。8月の新車販売台数は7月からほぼ横ばいとなり、半導体不足に加え東南アジアにおける工場の操業停止の影響から低水準での推移が続いている。一方、スーパーマーケットは同+0.8%、ドラッグストアは同+3.6%と前月から増加した。とりわけ飲食料品が全体を押し上げた。
◆【サービス関連】8月の新幹線輸送量は、2019年同期比6割減程度と7月に比べマイナス幅が拡大した。感染拡大を受け、移動を自粛する傾向が強まったようだ。お盆期間の輸送量はコロナショック前と比べ約6~7割減となり、高速道路交通量は前年比で4割減であった。また、8月の飲食店情報閲覧数は2019年同期比で6割減と7月から大幅に悪化し、1回目の緊急事態宣言が発出された2020年5月以来のマイナス幅となった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2021/8/23号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年08月23日
-
2021年6月消費統計
コンセンサスを大幅に下回るも、総じて見ると前月から僅かに減少
2021年08月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
-
骨太方針のポイント② ~「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に
「財政ボーナス期」後を見据え「成長ありき」でない財政運営が必要
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
-
AI時代に自社のサイバー対策は正解なのか?
~Claude Mythos騒動を受けた各企業の対応を確認する~
2026年07月17日
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
中国:26年2Qは4.3%成長、内需が急減速
4月~6月は政府成長率目標の下限を下回る
2026年07月16日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

