2021年4-6月期法人企業統計と2次QE予測

◆2021年4-6月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前年同期比＋10.4％、経常利益は同＋93.9％と増収増益となった。新型コロナウイルス感染の拡大により、全国に対して緊急事態宣言が発出された前年の裏の影響もあり、売上高が増加に転じた。経常利益は増収と変動費の抑制の継続で大幅に増加した。季節調整値で見ると、売上高は前期比▲0.1％と小幅に減収となったものの、経常利益は同＋1.8％と増益を確保した。また、設備投資（ソフトウェア除く）は前年同期比＋3.6％と7四半期ぶりに前年同期を上回り、回復の兆しが見られる。

◆2021年7-9月期の企業収益は、4度目の緊急事態宣言の発出を受け、宿泊業、飲食サービス業、娯楽業、旅客輸送業などでは厳しい状況が続くだろう。それ以外の業種では経常利益の緩やかな改善傾向が続くとみている。海外経済の回復を受け、とりわけ外需依存度の高い産業が全体を牽引しよう。ただし、半導体不足による自動車減産の影響や資源高は経常利益の重しとなる可能性があり、引き続き警戒が必要だ。

◆2021年7-9月期の設備投資については、回復基調が続くとみている。欧米向けの輸出増が引き続き製造業の設備投資を後押しするほか、非製造業でも回復が遅れていた運輸業、郵便業などにおいて増加が期待される。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2021年4-6月期GDP2次速報（9月8日公表予定）では、実質GDP成長率が前期比年率＋1.8％と、1次速報（同＋1.3％）から上方修正されると予想する。