2021年1-3月期法人企業統計と2次QE予測

減収増益、製造業の業績回復が全体を牽引／2次QEは上方修正を予想

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2021年06月01日

鈴木雄大郎
経済調査部エコノミスト小林若葉

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サマリー

◆2021年1-3月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前年同期比▲3.0％、経常利益は同＋26.0％と減収増益となった。季節調整値で見た売上高はコロナショック前（2019年10-12月期）を4％ほど下回るものの、人件費や変動費の抑制によって経常利益の改善が進み、売上高経常利益率ではコロナショック前を上回った。また、設備投資（ソフトウェア除く）は前年同期比▲9.9％と6四半期連続で減少した。資本ストックはコロナショック前から調整局面にあり非製造業を中心に設備投資に対する慎重姿勢が続いている。

◆企業収益について、2021年4-6月期は3度目の緊急事態宣言の発出を受け、宿泊業、飲食サービス業、娯楽業、旅客輸送業など新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響が大きい業種は引き続き厳しい状況が続くだろう。それ以外の業種では経常利益の改善傾向が続くとみている。米中を中心とした海外経済の回復を受け、とりわけ外需依存度の高い産業が全体を牽引しよう。

◆2021年4-6月期の設備投資については、緊急事態宣言の発出を受けて企業の設備投資に対する慎重姿勢が強まり、1-3月期から足踏みするとみられる。しかしその後は経済活動の再開や輸出増加などを受けて増加基調をたどるだろう。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2021年1-3月期GDP2次速報（6月8日公表予定）では、実質GDP成長率が前期比年率▲4.6％と、1次速報（同▲5.1％）から上方修正されると予想する。

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