サマリー

主要国の2021年7-9月期のGDP成長率が出そろい、高成長を記録したユーロ圏、前期からの減速が目立つ米国、中国、英国、そしてマイナス圏に沈んだ日本と明暗が分かれた。とりわけユーロ圏と日本で明確な差が生じたが、主因は個人消費にあるとみられる。新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染が抑制されたことを背景に、ユーロ圏では夏場に感染防止を目的としたさまざまな規制が段階的に解除され、コロナ禍前の日常を取り戻すべく外食、旅行、娯楽などのサービス消費が活気づいた。一方、日本では9月末まで首都圏を中心に緊急事態宣言等が発出されており、個人消費の冷え込みが目立った。その緊急事態宣言が10月からは解除されて外食や旅行の自由度が増したことで、10-12月期は個人消費が反発し、日本のGDP成長率が他の主要国を上回ると見込んでいる。ただし、世界経済の先行き不透明感を高めている資源高、供給網の混乱、さらに人手不足の問題は長期化し、インフレが加速している国が少なくない。加えて、欧州でコロナ感染が再拡大しており、オーストリアがロックダウン（都市封鎖）に踏み切るなど、感染防止のための規制強化の動きが相次いでいる。欧州における感染再拡大はワクチン未接種者を中心に拡大していること、欧州ではマスク着用義務がなければマスクを着用しない人が少なくないことなど、日本で同様の感染再燃は起きにくいと考えられる材料はあるものの、感染再燃リスクにも引き続き配慮が必要ということであろう。

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