サマリー
◆9月の消費は8月からおおむね横ばいで推移したとみられる。財消費は業種によってまちまちであった。緊急事態宣言(以下、宣言)の延長に伴い、百貨店などは客数の減少が響いた。加えて、自動車の販売台数は生産調整の影響が本格的に発現し、前月から大幅に減少した。他方、大手家電量販店やコンビニエンスストアは前月から増加した。サービス関連は宣言などの延長を受け低調に推移したとみられる。小売店・娯楽施設の人出を見ると、9月前半は8月からおおむね横ばいで推移していたが、後半は新型コロナウイルス新規感染者数の急減を受け、緩やかながら回復傾向にある。一方、新幹線の輸送量などを見ると、県をまたぐ移動は自粛する傾向が足元でも続いている。
◆【小売関連】9月の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同月比で3~4割減程度とマイナス幅が拡大した。また、ドラッグストアは前月比▲3.3%、ホームセンターは同▲2.3%、スーパーマーケットは同▲0.1%と前月から減少した。さらに、自動車販売台数は同▲27.0%と大幅に減少した。他方、大手家電量販店の売上高は同+17.0%と大幅に増加した。五輪前の駆け込み需要の反動で大幅に減少していたテレビや、天候不順で落ち込んでいたエアコンの販売が回復した。コンビニエンスストアは同+6.2%となった。10月に増税を控えたたばこの駆け込み需要が発現した。
◆【サービス関連】9月後半までの新幹線輸送量は2019年同期比7割減程度と8月から横ばいだった。感染拡大を受け、移動を自粛する動きが継続した。8月の旅客機の輸送量(国内線)は同7割減程度と7月からマイナス幅が拡大したが、9月の減便率は計画比4割程度、10月は同3~4割程度と需要の緩やかな回復が見込まれている。また、9月中旬までの飲食店情報閲覧数は前月平均と比べ回復するも、3度目の宣言期間である4、5月の1週間平均並みの低水準にとどまる。
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