サマリー
◆2021年11月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と6カ月ぶりに上昇した。内訳を見ると、就業者数は前月から横ばいで、失業者数は3カ月ぶりに増加した(同+10万人)。前月まで大幅に増加していた非労働力人口は同▲13万人と4カ月ぶりに減少に転じており、失業者の内訳などを踏まえると、11月の雇用環境は10月に比べ小幅に改善したとみられる。
◆11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍と前月から横ばい、新規求人倍率(同)は2.13倍(前月差+0.05pt)と上昇した。新規求人数は前月比+4.1%、新規求職申込件数は同+1.8%と求人・求職のいずれも増加した。
◆新型コロナウイルスのオミクロン株の動向には警戒が必要だが、先行きの雇用環境は改善するとみている。対人接触型サービス業の需要回復に伴い、就業者数も増加しよう。ただし、サービス業は感染拡大前から人手不足状態であり、労働需要の回復に対して供給が追い付かない可能性には留意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日