サマリー
◆2021年1月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲4.5%と、4ヶ月ぶりに減少したものの、コンセンサス(同▲5.5%)は上回った。2020年10-12月期の大幅回復の反動減もあったとみられるが、前年同月の受注額は上回っており、水準はさほど切り下がっていない。
◆製造業は前月比▲4.2%と2ヶ月ぶりに減少した。電気機械や化学工業などからの受注額が減少した。電気機械からの受注額は均せば回復基調にあり、当月の減少は前月までの増加の反動減とみられる。非製造業(船電除く)は同▲8.9%と4ヶ月ぶりに減少した。運輸業・郵便業や金融業・保険業などからの受注減少が押し下げた。外需は同+6.4%と4ヶ月連続で増加した。回復基調を維持し、2019年3月以来の高水準となった。
◆先行きの民需(船電除く)は短期的には緩やかに減少しよう。緊急事態宣言の延長などが設備投資意欲を減退させ、非製造業の一部の業種を中心に受注が減少する可能性がある。もっとも、財消費への影響は限定的とみられることから、民需の減少ペースは緩やかなものにとどまろう。また、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、緊急事態宣言が解除されれば、再度回復基調に転じるとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日