2021年1月機械受注

民需は4ヶ月ぶり減少も、水準は大きく切り下がらず

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2021年03月15日

経済調査部エコノミスト小林若葉

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サマリー

◆2021年1月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲4.5％と、4ヶ月ぶりに減少したものの、コンセンサス（同▲5.5％）は上回った。2020年10-12月期の大幅回復の反動減もあったとみられるが、前年同月の受注額は上回っており、水準はさほど切り下がっていない。

◆製造業は前月比▲4.2％と2ヶ月ぶりに減少した。電気機械や化学工業などからの受注額が減少した。電気機械からの受注額は均せば回復基調にあり、当月の減少は前月までの増加の反動減とみられる。非製造業（船電除く）は同▲8.9％と4ヶ月ぶりに減少した。運輸業・郵便業や金融業・保険業などからの受注減少が押し下げた。外需は同＋6.4％と4ヶ月連続で増加した。回復基調を維持し、2019年3月以来の高水準となった。

◆先行きの民需（船電除く）は短期的には緩やかに減少しよう。緊急事態宣言の延長などが設備投資意欲を減退させ、非製造業の一部の業種を中心に受注が減少する可能性がある。もっとも、財消費への影響は限定的とみられることから、民需の減少ペースは緩やかなものにとどまろう。また、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、緊急事態宣言が解除されれば、再度回復基調に転じるとみられる。

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