より柔軟かつ実効的な政策が必要に

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2021年08月23日

金融調査部金融調査部長山崎加津子

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サマリー

2021年4-6月期は3四半期ぶりに日本、米国、欧州、中国がそろって前期比でプラス成長となった。ただし、景気回復ペースには差がついており、中国に続いて米国もこの4-6月期にコロナショック前（2019年10-12月期）のGDP水準を上回った一方、日本と欧州はまだ下回ったままである。しかも、世界経済の回復が順調に進むのかについて複数の懸念材料が浮上している。まず、感染力の強い新型コロナウイルスのデルタ株が世界的に流行し、新規感染者が再び増加傾向にある。ここに半導体不足に伴う供給制約、コモディティ価格の上昇など、世界経済が回復してきているが故の成長抑制要因が重なる。感染者の抑制、とりわけ重症者や死亡者を抑制するにはワクチン接種を早急に進めることが必要で、各国とも力を入れているが、その進捗が米欧中に比べて遅れている日本にとって特に重要課題である。一方、インフレや資産価格の過度な上昇を抑えつつ、持続的な経済成長を達成するための処方箋は、今後、国ごとに一段と差異が出てくると見込まれる。どれだけ柔軟かつ実効的な対策を講じることができるか各国の金融・財政政策の巧拙がより目立ってくると予想される。

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