サマリー
◆世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で日系自動車メーカーの部品調達先である東南アジアの工場稼働率が低下したことにより、自動車の減産規模が拡大している。仮に国内の自動車生産が2021年度に66万台（4-6月期の実績および現時点で判明している主要メーカーの見込み合計）減少すると、実質GDPへの直接的な影響は▲0.3兆円程度である。他業種への短期的な影響分を合わせると▲0.6兆円程度となる。影響が長期化すれば、サプライチェーンを通じて幅広い産業に悪影響が広がり、実質GDPの押し下げ幅は▲1.2兆円程度まで拡大する。
◆現時点で判明している主要メーカーの7-9月期の減産台数見込みは約29万台と4-6月期（約22万台）を上回り、GDPへの下押し圧力が大きくなる見込みだ。同様に、10-12月期の減産台数見込みは現時点で15万台である。各社は秋以降に挽回生産を計画しているが、先行きの東南アジアの感染状況は不透明だ。旺盛な需要を背景に、世界的な半導体不足の影響はさらに長引く可能性もあり、2021年度下期の挽回生産には限界もありそうだ。自動車生産は2022年度にかけて増加基調に転じるとみているが、増加ペースは緩やかなものに留まろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月消費統計
サービスや耐久財が弱く、総じて見れば前月から減少
2025年12月05日
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3～3.2％下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
消費データブック（2025/12/2号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
