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コロナ下でも、外国人介護人材は増加

強い労働力需要に加え、政府の外国人介護人材受け入れ政策が奏功

2021年06月11日

経済調査部 研究員 矢澤 朋子

サマリー

◆2020年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため世界中で出入国制限が敷かれ、ヒトの移動が大幅に制限された。日本の外国人労働者数は、20年には前年比での増加幅が大きく縮小したが、医療・福祉分野ではこれが拡大したことが注目される。

◆医療・福祉に従事する外国人労働者を在留資格別で見ると、20年には「技能実習(介護)」が前年比+97.4%と突出した伸びを記録した。介護関係職種の有効求人倍率(パート含む常用)はコロナショックの影響がほとんど見られず、高水準で推移している。この強い労働力需要が、医療・福祉の中でも特に介護(に従事する技能実習)が大きく増加した要因の一つであろう。

◆もう一つの要因として考えられるのは、政府が介護人材の確保策として外国人労働者の受け入れを推進していることである。政府は、「介護」、「技能実習(介護)」、「特定技能」の在留資格を創設し、介護人材として従事するための入り口を拡充した。さらに、これら在留資格間の変更を認める、また変更しやすくすることで、外国人介護人材の日本への定着を図っている。

◆もっとも、労働力不足解消のために創設された「特定技能」、そして介護福祉士資格を持つ「介護」は受け入れ人数が伸び悩んでいる。今後、政府は「特定技能」及び「介護」の在留資格保持者を増やすための対策をより徹底することが求められよう。

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