サマリー
◆2月の消費は1月と同程度だったとみられる。緊急事態宣言が継続する中で、財・サービスともに前月から概ね横ばいで推移した。
◆【小売関連】2月の大手家電量販店の売上高は前月比▲1%程度、スーパーは同▲3%程度、ホームセンターは同▲3%程度といずれも減少した。また、2月の新車販売台数は同▲6%程度であった。一方、大手百貨店の売上高伸び率は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月比で2~3割減程度と、1月からマイナス幅が小幅に縮小した。アパレル各社の売上高伸び率も前月から小幅に上昇した。
◆【サービス関連】2月の新幹線輸送量は、2019年同月比で6~7割減程度と1月から横ばいだった。旅客機輸送量は、減便率を踏まえると1月から同マイナス幅が小幅に拡大したと見込まれる。外食・旅行・娯楽関連消費と連動している小売店・娯楽施設の人出は宣言再発出を受けて大きく落ち込んだあと、2月以降は徐々に回復しているものの、引き続き低水準にある。今後公表される2月の宿泊者数、外食売上でも1月に続き大幅な前年割れが見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年1月消費統計
緊急事態宣言の再発出を受け、財・サービスともに減少
2021年03月09日
-
日本経済見通し:2021年2月
ワクチン普及・変異株による感染拡大と経済への影響を検証
2021年02月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
「一度出せば足りる」統計へ
公的統計のデジタル化を問う②-負担軽減の「実装」
2026年10月22日
-
2026年9月貿易統計
AI関連輸出は堅調も、原油高などで貿易赤字が継続
2026年10月21日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

