再考：新型コロナウイルスとの付き合い方

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2021年07月21日

金融調査部金融調査部長山崎加津子

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サマリー

新型コロナウイルスのワクチン接種率が上昇すれば、新規感染者数は抑制され、景気回復が加速するとの「公式」が期待された時期があったが、現実はそう甘くはなかった。ワクチン接種完了者が人口の5割を超えている英国で新規感染者数が急増し、また同4割超の米国、オランダ、フランスなどでも新規感染者数が増加傾向にある。日本でも米欧と遜色のないワクチン接種ペースが達成された一方で、首都圏を中心に新規感染者数が加速度的に増加している。感染再拡大への対応として、オランダやフランスは飲食店等の営業時間規制などを再び強化し、日本は東京を対象に4回目となる緊急事態宣言を発出した。サービス消費を中心に個人消費の回復に水を差すことになるだろう。一方、正反対の対応を見せたのが英国（イングランド）で、ワクチン接種進展の効果で重症者数や死亡者数の増え方が大幅に抑制されていることを理由に、7月19日にマスク着用義務などの規制を撤廃し、またナイトクラブや劇場などの営業禁止も解除した。感染抑制と経済活動の再開のバランスをどう取るか各国の試行錯誤が続いているが、イングランドの果敢な（無謀な？）挑戦がどのような結果をもたらすか注目される。

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