サマリー
新型コロナウイルスのワクチン接種率が上昇すれば、新規感染者数は抑制され、景気回復が加速するとの「公式」が期待された時期があったが、現実はそう甘くはなかった。ワクチン接種完了者が人口の5割を超えている英国で新規感染者数が急増し、また同4割超の米国、オランダ、フランスなどでも新規感染者数が増加傾向にある。日本でも米欧と遜色のないワクチン接種ペースが達成された一方で、首都圏を中心に新規感染者数が加速度的に増加している。感染再拡大への対応として、オランダやフランスは飲食店等の営業時間規制などを再び強化し、日本は東京を対象に4回目となる緊急事態宣言を発出した。サービス消費を中心に個人消費の回復に水を差すことになるだろう。一方、正反対の対応を見せたのが英国(イングランド)で、ワクチン接種進展の効果で重症者数や死亡者数の増え方が大幅に抑制されていることを理由に、7月19日にマスク着用義務などの規制を撤廃し、またナイトクラブや劇場などの営業禁止も解除した。感染抑制と経済活動の再開のバランスをどう取るか各国の試行錯誤が続いているが、イングランドの果敢な(無謀な?)挑戦がどのような結果をもたらすか注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2021年7月
足元の経済動向や4回目の宣言発出などを受け、経済見通しを改訂
2021年07月20日
-
米国経済見通し 夏を冷やす2つのリスク
インフレ加速の長期化と連邦政府の債務上限問題にご用心
2021年07月20日
-
欧州経済見通し if not now, whenの心意気
経済の正常化とコロナ感染者の増加にどう折り合いをつけるか
2021年07月20日
-
中国:景気下振れ懸念と政策余地
交易条件・企業業績の悪化 VS 大手行の預金準備率引き下げ
2021年07月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月全国消費者物価
政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる
2025年10月24日
-
2025年9月貿易統計
トランプ関税の悪影響続くも、円安効果で輸出金額は5カ月ぶり増加
2025年10月22日
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
最新のレポート・コラム
-
2025年9月全国消費者物価
政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる
2025年10月24日
-
中国:新5カ年計画の鍵は強国と自立自強
基本方針は現5カ年計画を踏襲、構造問題の改革意欲は低下?
2025年10月24日
-
公共施設マネジメントと公会計
〜機能する行政評価〜『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
純債務って何?高市総理が目指す財政指標の意味
2025年10月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

