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Go Toトラベル再開のインパクトと求められる視点

事業再開の経済効果は3.7兆円、2.1億人泊分の需要を創出

鈴木 雄大郎

経済調査部 エコノミスト 中村 華奈子

サマリー

◆緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除されるなど新型コロナウイルスの感染状況が大幅に改善したことで、接触型サービス消費の回復への期待が高まっている。本稿では接触型サービス消費のうち旅行関連に絞り、当面の需要喚起策として期待される地域観光事業支援について考察する。加えて今後、Go Toトラベルキャンペーンが再開された際の経済効果を示すとともに、その需要喚起策の在り方を探る。

◆Go Toトラベルキャンペーンが再開された時の経済効果(GDPベース)を試算すると、直接効果で2.8兆円、波及効果も含めると3.7兆円という結果が得られた。人泊数に換算すると、2.1億人泊分の需要を創出し、2020年10、11月と同じペースで利用されると8.9カ月間キャンペーンを継続することができる。

◆Go Toトラベルキャンペーンの制度の見直しにあたっては、現在検討されているワクチン接種や検査証明の活用以外にも以下の点が求められよう。まず、感染拡大時にキャンペーンを停止する際の基準を予め設け、前回のようなキャンセル対応などの混乱が生じないようにするべきである。加えて、政策効果が大きい分、制度終了後に需要が急減することが懸念される。そのため、割引率を段階的に引き下げるなどの工夫も重要だ。

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