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緊急事態宣言の再発出で21年の実質GDP成長率見通しは0.3%ptの下方修正

対象地域の拡大や発出期間の延長などで更なる下方修正も

2021年01月07日

経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司

経済調査部 エコノミスト 山口 茜

サマリー

◆1都3県への緊急事態宣言が発出される。2020年春に発出された緊急事態宣言は、実質GDPを1カ月当たり3.1兆円程度減少させたとみられる。今回は対象地域が絞られており、飲食店を中心に営業活動が抑制されるため、実質GDPの減少額はGo To キャンペーンの一時停止の影響を含めて0.9兆円程度となり、個人消費に限れば、前回の6分の1程度の落ち込みに留まると見込まれる。

◆宣言の再発出を受けて、当社では+2.3%と予想していた2021年の実質GDP成長率を+2.0%に下方修正する。現在感染拡大が深刻化している愛知、大阪、京都、兵庫、福岡まで宣言の対象が拡大すれば、2021年の実質GDP成長率は+1.7%まで低下する見通しである。また、対象地域が拡大されなくとも、発出期間が2カ月間に延長されれば、同程度の成長率低下が見込まれる。

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