サマリー
◆1都3県への緊急事態宣言が発出される。2020年春に発出された緊急事態宣言は、実質GDPを1カ月当たり3.1兆円程度減少させたとみられる。今回は対象地域が絞られており、飲食店を中心に営業活動が抑制されるため、実質GDPの減少額はGo To キャンペーンの一時停止の影響を含めて0.9兆円程度となり、個人消費に限れば、前回の6分の1程度の落ち込みに留まると見込まれる。
◆宣言の再発出を受けて、当社では＋2.3％と予想していた2021年の実質GDP成長率を＋2.0％に下方修正する。現在感染拡大が深刻化している愛知、大阪、京都、兵庫、福岡まで宣言の対象が拡大すれば、2021年の実質GDP成長率は＋1.7％まで低下する見通しである。また、対象地域が拡大されなくとも、発出期間が2カ月間に延長されれば、同程度の成長率低下が見込まれる。
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