2021年1月雇用統計

緊急事態宣言下でも雇用環境は総じて改善

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2021年03月02日

経済調査部エコノミスト田村統久

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サマリー

◆2021年1月の完全失業率（季節調整値）は2.9％と、前月から0.1％pt低下した。内訳を見ると、就業者は前月から11万人増加し、失業者は7万人減少した。1月の結果は緊急事態宣言下の月末一週間を調査対象期間としたものだが、雇用環境は総じて見れば改善した。なお、前回発出時と同様に休業者が増加しており、企業が事業活動を縮小しつつ雇用を維持している様子がうかがえる。

◆1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍と、前月から0.05pt上昇した。新規求人倍率は前月から0.08pt低下して2.03倍となった。新規求人数は前月比▲5.4％と3ヶ月ぶりに減少した。業種別に見ると、「宿泊業，飲食サービス業」の減少幅が大きく、緊急事態宣言の再発出の影響が表れている。

◆先行きの雇用環境は緩やかに改善していこう。ただし、感染拡大が収まらず、首都圏1都3県の緊急事態宣言が長期化したり、自粛要請の対象となる活動や地域が拡大したりするような事態に陥った場合は、雇用環境が再び悪化する恐れがある。

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