2021年9月機械受注

製造業が大幅増に転じるも非製造業が減少し民需は横ばいに

RSS

2021年11月17日

経済調査部エコノミスト岸川和馬

PDFダウンロード

サマリー

◆2021年9月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲0.0％と、コンセンサス（Bloomberg調査：同＋1.5％）に反してほぼ横ばいとなった。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は前月比＋24.8％と2カ月ぶりに大幅増となり、民需（船電除く）全体を下支えした。業種別では大型案件のあった化学工業や、非鉄金属、はん用・生産用機械などからの受注額が増加した。他方、非製造業（船電除く）からの受注額は同▲11.7％と2カ月ぶりに減少した。卸売業・小売業や通信業などで前月からの反動減が表れたことに加え、幅広い業種からの受注が伸び悩んでいる。外需は同▲14.2％と2カ月連続で減少したものの、依然として高水準にある。

◆先行きの民需（船電除く）は緩やかな回復基調を見込んでいる。製造業では、自動車の挽回生産を見越した半導体関連の設備投資が押し上げるとみている。非製造業も国内でのサービス消費の回復を背景に、運輸業・郵便業などで航空機や鉄道車両など先送りしていた投資が再開されることで、徐々に持ち直すとみている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。