サマリー
◆2021年9月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲0.0%と、コンセンサス(Bloomberg調査:同+1.5%)に反してほぼ横ばいとなった。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は前月比+24.8%と2カ月ぶりに大幅増となり、民需(船電除く)全体を下支えした。業種別では大型案件のあった化学工業や、非鉄金属、はん用・生産用機械などからの受注額が増加した。他方、非製造業(船電除く)からの受注額は同▲11.7%と2カ月ぶりに減少した。卸売業・小売業や通信業などで前月からの反動減が表れたことに加え、幅広い業種からの受注が伸び悩んでいる。外需は同▲14.2%と2カ月連続で減少したものの、依然として高水準にある。
◆先行きの民需(船電除く)は緩やかな回復基調を見込んでいる。製造業では、自動車の挽回生産を見越した半導体関連の設備投資が押し上げるとみている。非製造業も国内でのサービス消費の回復を背景に、運輸業・郵便業などで航空機や鉄道車両など先送りしていた投資が再開されることで、徐々に持ち直すとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月消費統計
実質消費支出は上振れも、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年07月04日
-
消費データブック(2025/7/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年07月02日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日