日本経済見通し：2021年2月

ワクチン普及・変異株による感染拡大と経済への影響を検証

RSS

2021年02月19日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト山口茜
鈴木雄大郎
渡辺泰正

PDFダウンロード

サマリー

◆2020年10-12月期のGDP発表を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP見通しは20年度が▲5.0％、21年度が＋3.8％、22年度が＋2.3％である。21、22年度はワクチン接種の進展や米国経済見通しの改善もあって高めの成長を見込んでいる。

◆当面は感染拡大リスクが大きく、緊急事態宣言の延長や再発出を余儀なくされる可能性は小さくない。仮に感染力の強い変異株が国内で流行すると、21年度の死者数はメインシナリオに比べて約4,800人増加し、個人消費額は約24兆円減少する。変異株が流行しなくとも、ワクチン接種ペースが想定よりも遅れれば、21年度中に宣言が再発出される可能性がある。

◆今後、緊急事態宣言が再発出される際には、経営実態に配慮した時短協力金の制度設計が求められる。事業所の規模・形態や各地域の経済水準を踏まえて支給額にメリハリをつけることが望ましいだろう。また、政策の実効性を高める観点から、娯楽業など感染リスクの高い業種に協力金を支給することも検討に値しよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など