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日本経済見通し:2021年2月

ワクチン普及・変異株による感染拡大と経済への影響を検証

2021年02月19日

経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司

経済調査部 エコノミスト 山口 茜

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

金融調査部 研究員 渡辺 泰正

サマリー

◆2020年10-12月期のGDP発表を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP見通しは20年度が▲5.0%、21年度が+3.8%、22年度が+2.3%である。21、22年度はワクチン接種の進展や米国経済見通しの改善もあって高めの成長を見込んでいる。

◆当面は感染拡大リスクが大きく、緊急事態宣言の延長や再発出を余儀なくされる可能性は小さくない。仮に感染力の強い変異株が国内で流行すると、21年度の死者数はメインシナリオに比べて約4,800人増加し、個人消費額は約24兆円減少する。変異株が流行しなくとも、ワクチン接種ペースが想定よりも遅れれば、21年度中に宣言が再発出される可能性がある。

◆今後、緊急事態宣言が再発出される際には、経営実態に配慮した時短協力金の制度設計が求められる。事業所の規模・形態や各地域の経済水準を踏まえて支給額にメリハリをつけることが望ましいだろう。また、政策の実効性を高める観点から、娯楽業など感染リスクの高い業種に協力金を支給することも検討に値しよう。

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