1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 日本
  5. 東京オリンピック・パラリンピック海外客見送りで消費支出は600~700億円減少

東京オリンピック・パラリンピック海外客見送りで消費支出は600~700億円減少

海外客の受け入れ見送りでも日本経済への影響は限定的

2021年03月19日

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

サマリー

◆政府は東京オリンピック・パラリンピック競技大会(東京オリ・パラ)について、海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入ったようだ。これによる経済への影響を試算すると、国内の消費支出は通常開催時と比べ600~700億円減少するとみられる。さらに日本人の観客を収容定員の50%に制限する場合、減少額は1,300億円程度に拡大する見込みだ。

◆最近ではテニスの全豪オープンなど海外から選手や関係者を受け入れて開催される国際大会が増えているが、感染拡大を助長させたエビデンスは確認されていない。東京オリ・パラ開催による経済効果は閉会後もレガシー効果として長期にわたって発現する可能性がある。こうしたことに鑑みると、東京オリ・パラは感染拡大防止策を徹底し、安心・安全な大会として開催されることが経済的な観点から望ましいといえよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加