東京オリンピック・パラリンピック海外客見送りで消費支出は600～700億円減少

海外客の受け入れ見送りでも日本経済への影響は限定的

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2021年03月19日

鈴木雄大郎

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サマリー

◆政府は東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京オリ・パラ）について、海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入ったようだ。これによる経済への影響を試算すると、国内の消費支出は通常開催時と比べ600～700億円減少するとみられる。さらに日本人の観客を収容定員の50％に制限する場合、減少額は1,300億円程度に拡大する見込みだ。

◆最近ではテニスの全豪オープンなど海外から選手や関係者を受け入れて開催される国際大会が増えているが、感染拡大を助長させたエビデンスは確認されていない。東京オリ・パラ開催による経済効果は閉会後もレガシー効果として長期にわたって発現する可能性がある。こうしたことに鑑みると、東京オリ・パラは感染拡大防止策を徹底し、安心・安全な大会として開催されることが経済的な観点から望ましいといえよう。

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