サマリー
◆10月の消費は9月から持ち直したとみられる。財消費は、緊急事態宣言等(以下、宣言等)の全面解除を受け、百貨店の売上高は急回復した。一方、スーパーマーケットや大手家電量販店、コンビニエンスストアなどでは前月から減少した。サービス消費は、人出の回復を受けて前月から増加したとみられる。
◆【小売関連】10月の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同月比で若干のプラスに急回復した。宣言等の全面解除を受け、客数の回復が増加に寄与した。スーパーマーケットの売上高は前月比▲4.8%となった。内食需要の減少が影響したとみられる。大手家電量販店は同▲4.8%、コンビニエンスストアは同▲8.0%といずれも前月に大幅に増加した反動で落ち込んだ。9月に大幅に落ち込んだ自動車販売台数は10月に持ち直したものの低水準にとどまり、部材不足等による生産調整の影響が残存している。
◆【サービス関連】10月の新幹線輸送量は2019年同期比▲2~5割程度、高速道路の交通量は前年比▲1~10%程度といずれも9月からマイナス幅が縮小した。宣言等の全面解除を受け、県をまたぐ移動にも持ち直しの兆しが見られる。また、飲食店情報の閲覧数は9月から大幅に増加し、2019年同月平均比のマイナス幅は年初来で最小になった。サービス消費は11月から12月にかけて持ち直すとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2021/10/18号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年10月18日
-
2021年8月消費統計
緊急事態宣言、天候不順により大幅減少、10月以降は持ち直しへ
2021年10月08日
-
Go Toトラベル再開のインパクトと求められる視点
事業再開の経済効果は3.7兆円、2.1億人泊分の需要を創出
2021年11月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
-
2025年3月鉱工業生産
自動車工業や電気・情報通信機械工業など10業種が前月から低下
2025年04月30日
-
急速に広がる資格情報等のデジタル化
利用時に気をつけるポイントと求められるデジタルリテラシー
2025年04月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日