サマリー
◆10月の消費は9月から持ち直したとみられる。財消費は、緊急事態宣言等(以下、宣言等)の全面解除を受け、百貨店の売上高は急回復した。一方、スーパーマーケットや大手家電量販店、コンビニエンスストアなどでは前月から減少した。サービス消費は、人出の回復を受けて前月から増加したとみられる。
◆【小売関連】10月の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同月比で若干のプラスに急回復した。宣言等の全面解除を受け、客数の回復が増加に寄与した。スーパーマーケットの売上高は前月比▲4.8%となった。内食需要の減少が影響したとみられる。大手家電量販店は同▲4.8%、コンビニエンスストアは同▲8.0%といずれも前月に大幅に増加した反動で落ち込んだ。9月に大幅に落ち込んだ自動車販売台数は10月に持ち直したものの低水準にとどまり、部材不足等による生産調整の影響が残存している。
◆【サービス関連】10月の新幹線輸送量は2019年同期比▲2~5割程度、高速道路の交通量は前年比▲1~10%程度といずれも9月からマイナス幅が縮小した。宣言等の全面解除を受け、県をまたぐ移動にも持ち直しの兆しが見られる。また、飲食店情報の閲覧数は9月から大幅に増加し、2019年同月平均比のマイナス幅は年初来で最小になった。サービス消費は11月から12月にかけて持ち直すとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2021/10/18号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年10月18日
-
2021年8月消費統計
緊急事態宣言、天候不順により大幅減少、10月以降は持ち直しへ
2021年10月08日
-
Go Toトラベル再開のインパクトと求められる視点
事業再開の経済効果は3.7兆円、2.1億人泊分の需要を創出
2021年11月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
メタバースは本当に幻滅期で終わったか?
リアル復権時代も大きい将来性、足元のデータや活用事例で再確認
2025年06月11日
-
2025年1-3月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率▲0.2%に改善するも民間在庫が主因
2025年06月09日
-
2025年4月消費統計
総じて見れば前月から概ね横ばい、先行きも横ばい圏で推移しよう
2025年06月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日