サマリー
◆2021年1-3月期のGDP発表を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP見通しは2021年度が+3.1%、2022年度が+3.3%である。当社のメインシナリオでは、医療従事者と高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種が9月末までにほぼ完了し、12月末には全国民の約半数が接種を終えると想定している。経済活動の正常化が2021年秋から本格化することで景気の回復ペースが加速していく見込みだ。米中経済の力強い回復が続く中、国家間で二極化が進むだろう。
◆足元では感染力の高い変異株が猛威を振るっており、今後のワクチンの接種ペース次第で日本経済見通しは大きく変わる。ワクチンの接種ペースが想定よりも遅れれば、21年度中にさらに3回の緊急事態宣言が発出され、2021年度の実質GDP成長率はメインシナリオから1%pt程度下振れする可能性がある。加えて、国内で広がった変異株よりも感染力が高いとされるインド型変異株が流行すれば、成長率は大幅に低下することになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    主要国経済Outlook2025年11月号(No.468) 経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国 2025年10月23日 
- 
                
                
                
                    世界の不透明感を反映する金価格の高騰 2025年10月23日 
- 
                
                
                
                    日本経済見通し:2025年10月 高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか 2025年10月22日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





