2020年12月全国消費者物価

コアCPI変化率は約10年ぶりに▲1%台まで下落幅が拡大

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2021年01月22日

経済調査部エコノミスト岸川和馬

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サマリー

◆12月の全国コアCPI（除く生鮮食品）の前年比は▲1.0％と、約10年ぶりに▲1％台まで低下した。物価の基調を示す新コアコアCPI（除く生鮮食品、エネルギー）上昇率は同▲0.4％となった。

◆内訳を見ると、エネルギーや半耐久消費財がコアCPI低下の主因となった。エネルギーでは、資源価格の変動が遅れて反映される都市ガス代や電気代などが20年春の原油安などを背景に低下した。半耐久消費財ではゴルフクラブや婦人靴などが押し下げた。婦人靴は、在宅勤務の普及などに伴い、外出時に利用する財の販売不振が価格下落につながったとみられる。またGo Toトラベル事業の影響により宿泊料が前年比▲33.5％となった。同事業の影響を除いた上昇率（総務省試算）はコアCPIが同▲0.6％、新コアコアCPIが同＋0.1％である。

◆先行きの全国コアCPIの前年比変化率は、需給ギャップに見るマクロの需給バランスの改善が遅行的に表れ、21年3月頃に底を打ったのち緩やかに持ち直すとみている。なお1月、2月はGo Toトラベル事業の全国一時停止に伴い、同事業によるCPIの直接的な下押し効果（前年比▲0.4％pt程度）が一時的に剥落する見込みだ。

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