サマリー
◆「ワンヘルス(One Health)」は、人間と動物、生態系の健康を一体として捉える考え方である。人と動物に共通する感染症は人獣共通感染症と言われ、昨今の新型コロナウイルスによるものもこの一つと考えられているが、このような深刻な感染症に限らず、動物に由来する感染症の発生を全体として減らすためにも、人間だけでなく動物や生態系の健康を一体として取り組むことが重要である。
◆ワンヘルスに向けた取り組みは医師、獣医師といった医療の専門家だけが行うものではない。福岡県では「福岡県ワンヘルス推進基本条例」を制定したほか、国際自然保護連合日本委員会等の12団体からは「人と動物、生態系の健康はひとつ~ワンヘルス共同宣言」が出されている。
◆自らが感染症にかからないためには、身近なペットや家畜が健康で、病原体の宿主となり得る野生動物の居場所を奪うような環境破壊を行わないことが大切、というワンヘルスのロジックは一般市民にもわかりやすい。このことから、「ワンヘルス」は意外に早く人々に浸透し、早期の具体的な動きにつながることもあり得るのではなかろうか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
なぜ今、ヴィーガン(ベジタリアン)なのか
~重要な示唆は価値観の変化による行動変化~
2021年02月03日
-
キャンプ×シェアで地方創生
~空いている土地をキャンプサイトに!~
2020年12月28日
-
プレジャーボートのシェアリングエコノミー
~ボートシェアで海に親しみ、海洋の諸課題に対してより関心を~
2020年10月29日
-
シェアリングエコノミー活用事例集に見る「防災」シェア
~地域コミュニティを代替し、広域で「共助」の体制を構築~
2020年05月26日
-
新型コロナウイルス感染拡大はシェアリングエコノミーに逆風か
~オンラインによるシェアで接触回避も~
2020年04月15日
-
サーキュラーエコノミーとシェアリングエコノミー
~廃棄ゼロの経済活動ループにより変化するビジネス~
2019年11月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

