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再エネ拡大と家計の負担

~太陽光発電のポテンシャルは屋根置き、農地、PPA ~『大和総研調査季報』2021年10月秋季号(Vol.44)掲載

2021年10月21日

経済調査部 主任研究員 山崎 政昌

経済調査部 研究員 和田 恵

吉田 智聡

サマリー

第6次エネルギー基本計画素案では再生可能エネルギー(以下、再エネ)の大量導入目標が示された。その発電比率目標に基づいて、2030 年度の家計の負担を試算した。まず、2030 年度の電力消費量を約8,800 億kWh(19 年度比▲ 5.1%)と推計した。それをもとに一世帯当たりの再エネ賦課金は2019 年度から2030 年度に41%増加し、電気料金全体は5%上昇するという試算結果を得た。国民負担は増加基調を維持するものの、再エネの発電コストが低下していることから、負担の増加ペースは鈍化する見通しである。2030 年までに再エネを大量に導入する場合、導入までのリードタイムが短い太陽光発電に注力することが現実的である。一方で、太陽光発電導入の適地が減少していることが課題となっている。環境省の試算から、太陽光発電の導入は、屋根置きと農地への導入余地があることが分かる。屋根置き太陽光の普及には、新築住宅への太陽光発電設置を増やし、農地は営農型太陽光発電の推進、荒廃農地等への太陽光発電の導入が必要である。また、環境省の試算には表れていない太陽光発電のポテンシャルとして有望なものにPPA(電力購入契約)による太陽光発電拡大策がある。

大和総研調査季報 2021年10月秋季号Vol.44

大和総研 リサーチ本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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