金融法人及び年金基金におけるコロナ危機の影響、オルタナティブ投資の実態調査

2020年度オルタナティブ投資アンケート結果

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2021年05月28日

菅野泰夫

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サマリー

◆大和総研では、全国の88金融法人（銀行、生損保、協同組織金融機関）及び69の年金基金（厚生年金、企業年金）を対象にオルタナティブ投資状況のアンケート調査を実施した。

◆本アンケートは2005年度の開始以来16回目となる。調査の実施期間は2021年3月8日から4月5日で、全国の年金基金・金融法人を対象として、原則、郵送形式で実施した。金融法人については、いくつかの項目で市場金融部門及び総合企画部門から別々に回答を得ることで、投資家・発行体のスタンスの違いを区分けしている。

◆アンケートは全部で49項目にわたり、以下の分類で集計を行った。
①オルタナティブ投資全体・今後の年金運用・有価証券運用の方向性
②コロナ危機の影響
③デジタル銀行（フィンテック及びデジタル通貨）
④ブレグジット・国際金融センター
⑤オルタナティブ投資・属性について
インフラ投資（再生可能エネルギー含む）、ヘッジファンド投資、不動産投資、プライベートエクイティ投資、クレジット・ストラクチャード投資（証券化商品等）
⑥金融規制（バーゼル）、バンク・ファイナンス（コンティンジェント・キャピタル、カバード・ボンド）
⑦SDGs（気候関連財務情報開示への対応、ESG投資を含む）

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