サマリー
◆2020年12月の完全失業率(季節調整値)は2.9%と、前月から横ばいだった。内訳を見ると、就業者は前月差▲6万人と減少し、失業者は同+6万人と増加した。就業者の中では雇用者数の減少が全体を押し下げた。雇用者数の減少は前月の大幅増の反動が主因とみられるが、新型コロナウイルス感染拡大の深刻化を受けた労働需要の減少を反映している可能性もある。失業者を求職理由別に見ると、自発的な離職(自己都合)による者は増加したものの、非自発的な離職者数は前月から横ばいだった。
◆12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.06倍と前月から横ばいだった。新規求人倍率(同)は前月から0.05pt上昇して2.07倍となった。新規求人数は前月の大幅増の反動から2ヶ月ぶりに減少した。
◆先行きの雇用環境は、緊急事態宣言の再発出を受けて悪化に向かうとみている。ただし、戦後最大ともいえる景気悪化をもたらした前回宣言時と比べると、今回は経済への悪影響がかなり小さくなる見込みである。そのため前回のような厳しい要請を行う事態に発展しなければ、雇用環境は小幅な悪化にとどまりそうだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日