本文へジャンプ

ここから本文です

ポストコロナの日本経済の課題 ～過剰債務と長期停滞

企業の過剰債務は76兆円に達し、「追い貸し・金利減免」企業も増加

RSS

2021年08月23日

  • 経済調査部 チーフエコノミスト 神田 慶司
  • 久後 翔太郎
  • 小林 若葉
  • 永井 寛之
  • 岸川 和馬
  • 和田 恵
PDFダウンロード

サマリー

◆コロナショックを受け、企業の過剰債務は足元で76兆円まで増加したと推計される。「追い貸し・金利減免」企業比率も上昇したようだ。感染収束後にこれらの問題に適切に対応しなければ、潜在成長率が低下する可能性がある。他方、感染拡大前からの日本経済の課題であった「長期停滞」は、個人消費の伸び悩みなどを受けた企業の「過小投資」と、手取り賃金の伸び悩みや将来不安の強まり、人口減少による家計の「過少消費」の悪循環が大きな特徴である。将来不安による個人消費の押し下げ額は2000年以降の累計で58兆円と推計される。

◆ポストコロナを見据えた政策の方向性としては、第一に、感染収束後は政策の正常化を図るとともに、プロアクティブな政策に大きく舵を切ることが最大の課題である。グリーン化、デジタル化、地方創生、少子化対策はポストコロナにおいても重要施策であり続けよう。第二に、「過小投資」と「過少消費」の悪循環に歯止めをかけるための取り組みを大きく前進させる必要がある。第三に、人口減少・高齢化が進展する中で働き手を確保し、職務遂行能力を高めて家計所得や企業収益の増加につなげることや、企業の付加価値創出力を高めることは、ポストコロナにおいて重要性が一層増すだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク