サマリー
◆2020年11月の機械受注(船電除く民需)は前月比+1.5%と、減少を予想していたコンセンサス(同▲6.5%)に反し、2ヶ月連続で増加した。二桁の伸び率を記録した前月に続いて増加しており、回復基調が強まっている。
◆製造業は前月比▲2.4%と3ヶ月ぶりに減少した。非鉄金属やその他製造業などからの受注額が減少した。これらは前月の増加に対する反動減が表れたものとみられる。非製造業(船電除く)は同+5.6%と3ヶ月連続で増加した。通信業や建設業などからの受注増加が寄与した。外需は同+5.9%と2ヶ月連続で増加した。民需(船電除く)に対して外需の増加ペースは速く、2019年3月以来の水準を回復した。
◆先行きの民需(船電除く)は、財消費や輸出の回復、それに伴う設備稼働率の上昇を受けて、増加基調が続くだろう。Go To トラベル事業の一時停止や一部地域への緊急事態宣言の再発出を受け、非製造業の一部の業種では先行き不透明感が強まり、2021年1月以降の設備投資の実施が先送りされる可能性がある。一方、財消費への影響はさほど大きくないとみられることから、卸売業・小売業を含む非製造業や製造業からの受注は回復傾向が続くだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
国内旅行消費、押し上げの鍵は「分散化」
国・自治体・企業の連携で旅行の時期を分散し費用減と混雑の緩和を
2025年07月11日
-
経済指標の要点(6/18~7/11発表統計分)
2025年07月11日
-
有効求人倍率の低迷は実態を表しているのか?
業務統計であるが故のデータの振れや集計対象の偏りに注意
2025年07月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日