2020年11月機械受注
船電除く民需は市場予想に反し2ヶ月連続で増加、回復基調が強まる
2021年01月14日
サマリー
◆2020年11月の機械受注(船電除く民需)は前月比+1.5%と、減少を予想していたコンセンサス(同▲6.5%)に反し、2ヶ月連続で増加した。二桁の伸び率を記録した前月に続いて増加しており、回復基調が強まっている。
◆製造業は前月比▲2.4%と3ヶ月ぶりに減少した。非鉄金属やその他製造業などからの受注額が減少した。これらは前月の増加に対する反動減が表れたものとみられる。非製造業(船電除く)は同+5.6%と3ヶ月連続で増加した。通信業や建設業などからの受注増加が寄与した。外需は同+5.9%と2ヶ月連続で増加した。民需(船電除く)に対して外需の増加ペースは速く、2019年3月以来の水準を回復した。
◆先行きの民需(船電除く)は、財消費や輸出の回復、それに伴う設備稼働率の上昇を受けて、増加基調が続くだろう。Go To トラベル事業の一時停止や一部地域への緊急事態宣言の再発出を受け、非製造業の一部の業種では先行き不透明感が強まり、2021年1月以降の設備投資の実施が先送りされる可能性がある。一方、財消費への影響はさほど大きくないとみられることから、卸売業・小売業を含む非製造業や製造業からの受注は回復傾向が続くだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月22日
金融商品の評価
金融商品の価値はどのように算定するのか?
-
2021年01月22日
2020年12月全国消費者物価
コアCPI変化率は約10年ぶりに▲1%台まで下落幅が拡大
-
2021年01月22日
家計の住宅ローンを点検する
近年の動向とコロナショックによる現時点での影響
-
2021年01月21日
2020年12月貿易統計
欧米での経済活動制限による需要減少を受け、輸出は足踏み
-
2021年01月21日
社外取締役に期待される役割の開示~改正会社法施行規則
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
-
2020年11月20日
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
-
2020年10月15日
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く