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	<title>日本 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>26年度最低賃金改定のポイント①</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260709_025891.html</link>
			<pubDate>Thu, 09 Jul 2026 16:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆高市政権が「全国平均1,500円」という最低賃金（最賃）の政府目標達成を、従来のような「2020年代」にこだわらない姿勢を示す中、2026年度の最賃改定では、地方最低賃金審議会（地賃審）の審議の在り方が焦点の1つとなりそうだ。中央最低賃金審議会（中賃審）は6月23日、25年度に多くの地賃審が目安を大幅に上回る最賃引き上げや発効日の後ろ倒しを答申したことを課題と指摘し、26年度にもそうした流れが継続することへの懸念を露わにした。

◆中賃審は同時に対応方針を示し、地賃審が26年度に大幅な最賃引き上げや発効日の後ろ倒しを答申する場合には判断理由を明示し、翌年度に影響を確認すべきと指摘した。最賃額をめぐる地域間の競争意識に頼ったり、指定日発効を大幅引き上げの交渉材料にしたりすべきでないとも指摘した。

◆地賃審には26年度の最賃改定にあたり、最低賃金法が指定する3要素（労働者の生計費や賃金、通常の事業の賃金支払能力）や中賃審が示す目安を念頭に、より経済実態に即した審議を行うことや、その内容をより透明化していくことなどが期待される。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2026年5月消費統計</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260707_025887.html</link>
			<pubDate>Tue, 07 Jul 2026 15:55:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年5月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は、前月比＋3.7％と2カ月連続で増加した。耐久財は減少した一方、サービスと半耐久財を中心に増加した。また、複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数（CTIミクロ）で見た実質消費は同＋2.5％だった。供給側統計の商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額が同＋1.4％だった。総じて見れば、5月の個人消費はサービスと半耐久財を中心に前月から増加したと判断される。

◆先行きの個人消費は緩やかな増加が続こう。26年春闘での賃上げ率は高水準が維持されており、名目賃金の上昇は続くだろう。政府の物価高対策などにより、物価上昇率は一定程度抑制される。ただし、原油の輸入価格が代替調達もあって高止まりする場合、非エネルギー分野の価格にも波及し、個人消費を下押しするだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>Fable 5の提供再開が示すAI規制の限界</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260703_025881.html</link>
			<pubDate>Fri, 03 Jul 2026 16:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆Anthropic社の最先端AIモデル「Claude Fable 5」「Claude Mythos 5」に対する米国政府の輸出管理指令は、2026年6月30日に解除された。これを受け、同社は7月1日から全世界で一般向けにFable 5の提供を再開した。同社は提供再開の根拠として、①新たな安全対策の導入、②米国政府による安全性の確認、③問題視されたサイバー能力がFable 5固有ではないことの確認、④Fable 5のサイバー能力が、当初懸念されたレベルには達していなかったこと、を挙げている。

◆さらに、複数の外部要因も提供再開に影響した可能性がある。米中のAIモデル性能の格差が急速に縮小する中、提供停止が長引けば、米国企業が市場投入の機会を失う一方、中国のオープンモデルは開発者による利用と改良を通じて性能差をさらに縮めることになる。とりわけ、米国のフロンティアモデルと同等のサイバー能力が中国のオープンモデルでも再現可能になれば、特定の米国モデルを対象とした規制の実効性そのものが低下しかねない。

◆本件の核心は、民間と軍事のどちらにも適用できるデュアルユース性の強いAIの能力に対し、介入基準や科学的評価枠組みが未整備なまま輸出管理という強い手段が先行した点にある。問題視された能力の多くは他社モデルや中国のオープンモデルでも再現可能であり、拡散が進んだ能力に対して供給元を絞る形の規制は機能しにくい。今後のAI統治は、特定モデルを「止める」規制から、高性能AIの広範な利用を前提とした利用条件・安全対策の設計・管理、すなわち「拡散前提の管理」へと移行していくとみられる。

◆日本政府には、米国で進む安全性評価基準・業界共通フレームワークの策定段階からの関与と、ソブリンAI（AIの開発・運用における国家の自律性の確保）の観点からの調達先多様化・国産AI基盤の確保が求められる。日本企業には、マルチモデル戦略やAIのBCP（業務継続計画）に加え、脆弱性の即時修正とAIで加速された攻撃を前提としたサイバーレジリエンスの整備が急務であろう。

        ]]></description>
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			<title>約40年ぶりの円安ドル高、日本経済への影響は？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260703_025880.html</link>
			<pubDate>Fri, 03 Jul 2026 15:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ドル円レートは2026年6月末に一時162円台と約40年ぶりの安値を付けた。当社のマクロモデルで推計すると、通常の経済状態における円安ドル高は日本経済にネットでプラスの影響をもたらすが、円安の恩恵が広く行き渡るわけではない。多くの企業や家計にとっては、輸入物価の上昇による負担増の影響の方が目立つだろう。加えて、足元では企業の価格転嫁の進展や、中東情勢の悪化等による輸出の下押し、日中関係の悪化による中国人訪日客数の減少などが円安のプラス効果を相殺したとみられる。こうした影響を考慮すると、10％の円安ドル高による直近1年間の実質GDPへの影響は▲0.14％程度だったと試算される。

◆ドル円レートの動きは日米の実質金利差で説明されることが多いが、2025年秋以降は両者の関係が薄れ、実質金利差が縮小傾向にある中で円安ドル高が進んでいる。米国の実質金利とドル円レートとの関係は直近でも安定しており、日本の金利上昇による円高圧力は限定的だったようだ。日銀の金融政策が正常化の途上にあり、利上げを継続しているものの金利水準が物価上昇率などに比して低く、経済実態を踏まえた金利水準（中立金利）を下回っていることなどが背景にあるとみられる。こうした見方が実態を捉えているのであれば、高水準のインフレ率によって米金利の先高観が強いうちは円安ドル高が進みやすい。一方、日銀が利上げを続けても、当面は円高基調に反転しにくい可能性がある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>消費データブック（2026/7/3号）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260703_025878.html</link>
			<pubDate>Fri, 03 Jul 2026 13:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年5月の消費は4月から財・サービスともに増加した。財については、百貨店、アパレル、スーパー、コンビニと家電大型専門店（大和総研による季節調整値）の販売額が前月から増加した。一方、新車販売台数（同）は前月の大幅増の反動で減少した。サービスについては、外食産業売上高の前年比伸び率が拡大した。新幹線や航空機の輸送量の前年比伸び率は堅調だった。

◆6月の消費は5月から減少したとみている。財消費では、6月前半の実績をもとに試算した家電のJCB消費額（大和総研による季節調整値）が大幅に減少し、スーパーのJCB消費額（同）も減少した。百貨店やアパレルの売上高も軟調に推移した。一方、新車販売台数（同）は増加した。サービス消費では、新幹線輸送量の前年比伸び率は全体として軟調に転じたほか、外食のJCB消費額（同）も前月から減少した。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2026年6月日銀短観</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260701_025874.html</link>
			<pubDate>Wed, 01 Jul 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年6月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋22％pt（前回差＋5％pt）、大企業非製造業では＋37％pt（同＋1％pt）となった。製造業では、AI関連需要・円安等の底堅さ等が景況感を下支えしたほか、一部業種で中東情勢を受けた前倒し需要が発現したとみられる。非製造業では、インバウンド需要等が宿泊・飲食を中心に景況感を押し上げたとみられる。

◆大企業製造業では、「素材業種」の業況判断DI（最近）は前回差＋4％pt、「加工業種」は同＋4％ptだった。大企業非製造業では、「宿泊・飲食サービス」（前回差＋12％pt）や「小売」（同＋7％pt）、「対個人サービス」（同＋4％pt）などで業況が改善した一方、「電気・ガス」（同▲4％pt）などでは業況が悪化した。

◆2025年度の設備投資（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比＋9.4％だった。2026年度の設備投資計画（全規模全産業、同ベース）は同＋6.8％である。省力化投資や更新投資に加え、能力増強等への需要は引き続き強く、企業の設備投資意欲は堅調であるとみられる。

◆大企業の「仕入価格判断DI（最近）」を見ると、製造業、非製造業のいずれも大幅に上昇した。交易条件（販売価格判断DIと仕入価格判断DIの差）を確認すると、先行きは大企業、中小企業ともに改善する見込みだ。また、企業の販売価格の見通しを確認すると、とりわけ製造業では短期（1年後）・中長期（3年後・5年後）ともに前回調査から大幅に上昇した。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>学校施設の廃止後の課題</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260630_025872.html</link>
			<pubDate>Tue, 30 Jun 2026 16:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆人口減少下の学校施設については、適切なダウンサイジングの必要性が指摘されている。足元をみれば、縮減の進度には地域差があり、少子化が進む地域ほど学校数や延床面積の減少が進んでいる。少子化のペースを踏まえればなお一段の縮減が求められるところ、その過程で生じる廃校の後利用が課題のひとつとなっている。本稿では、学校統廃合の出口戦略の観点から、文部科学省「廃校施設活用状況実態調査」のデータを用い、除却を含む廃校のてん末にかかる実態を検証する。

◆「廃校施設活用状況実態調査」の公表値によれば、現存する廃校の74.4％が活用済とされる。ただし、これには統合校や、複数棟のうち1棟のみ利用の事例が含まれる。また、「その他」に区分された用途には暫定利用とみられるものも含まれている。活用状況には地域差が見られた。政令市・特別区では取壊しと転用が並行し、用途別にみると教育・文化系や子育て系の比率が相対的に高い。過疎地域等では小都市・町村を中心に、観光・研修施設等の地域振興系を選択する傾向が見受けられた。

◆未利用の理由にも地域差がうかがえる。未利用が目立つのは主に過疎地域等の中小都市や町村であり、地域からの要望が乏しく再利用の需要を見出しにくいことが最大の理由として挙げられる。これに老朽化や立地条件が重なり、次の用途への移行が難しい現状がある。未利用のまま長期間が経過した廃校も多く、その間も維持コストが発生し続けることを踏まえれば、立地条件面で難しさを抱える廃校については、転用の可否に加え、早期の除却も含めた判断が求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2026年5月鉱工業生産</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260630_025871.html</link>
			<pubDate>Tue, 30 Jun 2026 15:35:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年5月の生産指数は前月比＋0.5％と、コンセンサス（同＋0.6％、Bloomberg調査）を下回ったものの、2カ月連続で上昇した。輸送機械工業（除．自動車工業）がけん引したほか、無機・有機化学工業や石油・石炭製品工業といった業種では最近の減産からの反動で増産となった。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。

◆先行きの生産指数は横ばい圏で推移するとみている。AI関連需要などが国内生産の押し上げ要因となろう。ただし、中東情勢の緊迫による供給制約や当該地域向けの輸出の停滞などが、当面の間は下押し要因になり得る。

◆2026年7月7日に公表予定の5月分の景気動向指数は、先行CIが前月差＋0.6ptの116.7、一致CIが同＋0.4ptの118.5と予想する。この予測値に基づくと、5月の基調判断は機械的に「改善」に上方修正される。

        ]]></description>
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		<item>
			<title>2026年5月雇用統計</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260630_025870.html</link>
			<pubDate>Tue, 30 Jun 2026 15:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年5月の完全失業率（季節調整値）は2.5％と、前月から横ばいだった。失業者数は2カ月連続で減少（前月差▲5万人）した一方、就業者数は2カ月連続で増加（同＋6万人）した。小幅な変化にとどまるものの、総じて見れば、雇用環境は前月から改善したとみられる。

◆2026年5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍（前月差▲0.01pt）と2カ月ぶりに小幅に低下した。他方、新規求人倍率は2.11倍と前月から横ばいだった。

◆先行きの雇用環境は堅調に推移しよう。労働供給が中長期的に減少していく可能性が高いこともあり、企業は高水準の賃上げなど、人材確保に向けた積極的な取り組みを続けている。ただし、下振れリスクは小さくない。中東情勢を巡る不確実性が依然として高い状況が続いており、原油の価格高騰や供給不足が長期化すれば、企業収益の悪化を通じて雇用調整が進む恐れがある。トランプ米政権による高関税政策（トランプ関税）や日中関係の悪化の影響にも引き続き注意が必要だ。

        ]]></description>
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		<item>
			<title>熊谷亮丸の経済・金融 Foresight　高市政権の「骨太の方針」の成否は成長投資、危機管理投資の結果次第</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260630_025869.html</link>
			<pubDate>Tue, 30 Jun 2026 14:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆高市政権が策定中の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の成否は、看板政策である成長投資、危機管理投資の結果次第である。成長投資、危機管理投資に関しては、費用対効果を踏まえた優先順位付けを伴う客観的な制度の構築等が不可欠だ。

◆そもそも、政府が特定産業を支援する産業政策には、3つのリスクが内在している。第一に、政府の情報制約に起因する支援対象産業の選定に伴うリスクがある。第二に、政策に関するロビイング競争による弊害が指摘できる。第三に、政府支援がなくても実施されていた民間投資に対して支援を行い、不要な財政支出が生じるリスクがある。

◆こうした産業政策に内在するリスク等を踏まえると、戦略分野が17個もあるのはあまりに多すぎる。今後、成長投資や危機管理投資については、も分野に優先順位付けを行うことが喫緊の課題である。責任と権限の所在を明確化すると同時に、第三者がリスクとリターンを客観的に評価し、成果が出なければ撤退する仕組みを、最初から制度的に組み込まなければならない。また、「EBPM（証拠に基づく政策立案）」を推進するという観点からは、政策の有効性を事後的に検証するために必要な「エビデンス（証拠）」を収集できる仕組みを、事前に構築する必要がある。

◆危機管理投資に関しては、中国からの輸入停止について、「発生頻度」と「危機時の影響の大きさ」の異なる2種類のリスクを想定した上で、モンテカルロ・シミュレーションという手法を用いて、各リスクの発生確率を考慮した10年間のGDPへの累積的な影響と、危機管理投資で期待される影響緩和効果をそれぞれ試算した。シミュレーションの前提としては、「ミドルリスク」として、日中関係の悪化などを受けて10年に1回の頻度で中国から一部品目（レアアース等）の輸入が途絶（危機時のGDPへの影響：最大年率▲3.4％）することを想定した。また「テールリスク」として、100年に1回程度の頻度で日中間の有事を受けた全面禁輸（危機時のGDP への影響：最大年率▲15.3％）が起こることを想定した。試算結果からは、高市政権が危機管理投資を進めるにあたっては、費用対効果を慎重に考慮した上で、リスク発現の蓋然性が比較的高い分野に対象を絞る必要があるとの強い示唆が得られた。

        ]]></description>
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