<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?>
<rss version="2.0">
	<channel>
	<title>日本 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>原油高の国内への波及経路と価格転嫁率を踏まえた消費者物価への影響</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260417_025710.html</link>
			<pubDate>Fri, 17 Apr 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇は、エネルギー価格にとどまらず、「原油関連製品」への依存度が高い産業を通じて幅広い品目へと波及する。産業連関表を用いて投入構造を部門別に確認すると、「原油関連製品」への依存度は、石油関連製品に加えて、化学・鉄鋼・セメントなどの素材部門や、輸送部門・電力部門といった非製造業でも高い。

◆原油・天然ガス・石炭価格が10％上昇した場合、消費者物価への影響は全面転嫁シナリオで＋0.27％、部分転嫁シナリオ（エネルギー関連では全面転嫁、それ以外は50％転嫁）では＋0.12％となる。足元のエネルギー価格動向を当てはめると約40％分の上昇に相当するが、この場合、消費者物価への影響は＋0.49％～＋1.08％となる見込みだ。ただし、政府が実施しているガソリン等への補助金により、物価への影響は＋0.32％～＋0.90％程度に抑えられるとみられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>熊谷亮丸の経済・金融 Foresight　何故、円安・ドル高が止まらないのか？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260416_025703.html</link>
			<pubDate>Thu, 16 Apr 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆中東情勢の混乱が続く中、わが国が円安と物価高・実質賃金低下の悪循環から脱したとは言い難い。円の実質実効レート（日本銀行発表、2020年＝100とした指数）は、2026年2月時点で67.03と、1964年以来の歴史的な円安水準であり、1964年以降の平均値（112.76）からは約4割安の水準にまで落ち込んでいる。中東情勢の混乱等の地政学リスクの高まりも、原油高や「有事のドル買い」等を通じて円安・ドル高を助長することとなろう。

◆最近の円安・ドル高進行の根底には、高市政権の拡張的な財政政策への警戒感がある。わが国で実質賃金が低下してきた原因は、労働生産性の低迷や労働時間の減少といった構造的なものである。しかしながら、政府はこうした構造問題に十分に手を付けることなく、対症療法的な弥縫策を繰り返している。今後についても円安と物価高・実質賃金低下の悪循環が継続するリスクに要注意であろう。

◆今後、わが国に求められる政策対応は、以下の5点である。第一に、財政資金投入によるエネルギー価格の抑制や減税といった弥縫策に頼り続けるのではなく、省エネを進めエネルギーの中東依存度を引き下げると同時に、わが国の潜在成長力や労働生産性を高めるような「王道」の経済政策を強化するべきだ。第二に、中東情勢の混乱がある程度長期化することを前提に、今後の中東情勢に関する複数のシナリオを設定した上で、場当たり的な対応を回避し、危機管理を強化することが肝要である。例えば、中東情勢の混乱により、石油や天然ガス由来の化学製品、医療品、建築資材など幅広い分野におけるサプライチェーンのどこで「目詰まり」が生じるリスクがあるのかを精査した上で、ピンポイントでの支援策等を講じるべきだ。第三に、外交の基本的なスタンスとして、米国のトランプ政権一辺倒ではなく、多国間主義を基軸に据える必要がある。第四に、日本銀行には中東情勢等を慎重に見極めつつ、「金融政策の正常化」に向けて着実な利上げを実施することが期待される。第五に、政府の「円安容認」とも取れるスタンスにも修正の余地があるのではないだろうか。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「過去最大の経常収支黒字」に潜む課題</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260416_025702.html</link>
			<pubDate>Thu, 16 Apr 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆財務省・日本銀行「国際収支統計」によれば、2025年の日本の経常収支は32.2兆円と過去最大の黒字となった。経常黒字の内訳はこの20年で大きく変化し、貿易・サービス収支は赤字に転換した一方、対外投資収益を中心とした第一次所得収支の黒字拡大が経常黒字を大きく押し上げるようになった。

◆「輸出」による外需の取り込みから「投資収益」によるものへとシフトが進んだことにより、経常黒字の恩恵は家計へ届きにくくなった。輸出が増加すれば国内生産が拡大し、雇用者報酬の上昇を通じて家計に恩恵が及びやすい一方、対外投資収益の増加にはこうした波及経路が乏しいためだ。企業の海外展開の果実を家計がより享受できるよう家計の金融資産形成を後押しする取り組みなどが重要だ。

◆貿易・サービス収支は、貿易ではエネルギー輸入への依存、サービスではデジタル関連や再保険の手数料支払いといった構造的な赤字要因を背景に、当面は赤字基調で推移しやすい。このため、経常収支の黒字は第一次所得収支に依存する構図が続くとみられるほか、中期的には高齢化の進展に伴う家計貯蓄率の低下が、経常黒字幅の縮小圧力として作用しやすい。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2026年2月機械受注</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260415_025699.html</link>
			<pubDate>Wed, 15 Apr 2026 15:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年2月の機械受注（船電除く民需）は前月比＋13.6％とコンセンサス（Bloomberg調査：同▲1.1％）に反して大幅に増加し、受注額は比較可能な2005年4月以降で過去最大となった。製造業は2カ月ぶりに増加し、非製造業（船電除く）は3カ月連続で増加した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は急増し、2カ月ぶりの増加となった。非鉄金属や造船業、化学工業からの受注が大幅に増加した。非製造業（船電除く）からの受注額は3カ月連続で増加した。その他非製造業では大型案件が2件あり、全体を押し上げた。

◆先行きの民需（船電除く）は緩やかな増加基調を辿るとみている。省力化投資や更新投資などの構造的な投資に加え、能力増強投資などが引き続き期待される。ただし、中東情勢の緊迫化の影響で原油等の価格高騰や供給不足が長期化すれば、設備投資への姿勢が慎重化する恐れがある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>経済指標の要点（3/18～4/14発表統計）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260414_025697.html</link>
			<pubDate>Tue, 14 Apr 2026 15:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆【企業部門】2026年2月の輸出数量と生産はいずれも減少した。輸出数量指数は前月比▲1.3％と2カ月ぶりに低下した。米国向けやEU向けは増加したが、アジア向けは減少した。鉱工業生産指数は同▲2.0％と3カ月ぶりに低下した。自動車工業や金属製品工業などで減産となった。

◆【家計部門】2026年2月の個人消費は小幅に増加したとみられる。家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比＋1.5％で、複数の需要側統計で補正したCTIミクロも同＋0.9％となった。完全失業率は2.6％だった。失業者数は自発的な離職を中心に前月から6万人減少し、就業者数は10万人増加した。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>インバウンドに忍び寄る外部ショック</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260409_025688.html</link>
			<pubDate>Thu, 09 Apr 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年秋から始まった中国政府による渡航自粛要請を受け、訪日中国人客数は低迷している。その落ち込み幅は2012年秋の尖閣諸島国有化時と同程度だ。他方、香港や台湾、北米、韓国からの訪日客数は堅調に推移しており、インバウンド全体が腰折れする状況には至っていない。

◆訪日客数が多い国・地域の外国旅行者数は概ね増加基調にある。日本を旅行先として選ぶ割合は、中国本土では自粛要請の影響で低下しているものの、韓国・台湾では高水準で安定しており、米国では上昇傾向にある。

◆先行きについて、中国本土からの訪日客数は、日中関係悪化が長期化して回復が想定以上に遅れる可能性がある。韓国からの訪日客数は、26年は伸び悩むものの、27年は増加に転じるとみられる。他方、台湾と米国からの訪日客数は26・27年ともに堅調な増加が見込まれる。ただし、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や世界経済の減速が、訪日客数を下押しする可能性には注意が必要だ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>日本は国際的な人材獲得競争で勝てるのか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260407_025686.html</link>
			<pubDate>Tue, 07 Apr 2026 16:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本経済にとって外国人労働者の受け入れは、労働投入量の増加だけでなく、TFP向上にも寄与し、さらには年金財政の改善などにもつながる。一方、長引く低成長や円安の進行もあってドルベースで見た日本の1人あたり名目GDPは韓国・台湾に逆転されており、今後も外国人労働者を日本に惹きつけることができるのかを不安視する声もある。

◆2030年末の外国人労働者数を試算すると、高技能労働者は122万人（2025年末比1.8倍）、中・低技能労働者は208万人（同2.5倍）となった。押し上げ要因は日本の経済成長と送り出し国の人口増加である。特に後者は、試算上では政府の受け入れ上限を上回るペースで増加する姿となった。ただし、日本経済の成長率低下と円安水準の継続が同時に生じた場合、2030年末の高技能労働者数は上記シナリオに比べて19万人、中・低技能労働者数は同63万人下振れすると試算される。中・低技能労働者が多く就労するのは人手不足が深刻な産業であり、当該産業での人手不足に拍車がかかる可能性がある。

◆必要な分野において外国人労働者を確保し、人手不足の緩和と生産年齢人口減少の抑制を図るためには、省力化投資や成長投資といった成長力強化の取り組みが重要である。加えて、更なる円安を招かないよう、金融政策の正常化や財政健全化を着実に進めることも必要だ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2026年2月消費統計</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260407_025685.html</link>
			<pubDate>Tue, 07 Apr 2026 15:55:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年2月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は、前月比＋1.5％と3カ月ぶりに増加した。耐久財、半耐久財、非耐久財がいずれも減少した一方、サービスは増加した。また、複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数（CTIミクロ）で見た実質消費は同＋0.9％だった。一方、供給側統計の商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額が同▲1.5％と家計調査と同様に減少した。総じて見れば2月の個人消費はサービスを中心に前月から小幅に増加したと判断される。

◆個人消費は2026年中頃にかけて緩やかな増加が続こう。実質賃金の伸び率の上昇がカギとなる。26年春闘での賃上げ率は高水準が見込まれ、名目賃金の上昇は続くだろう。物価上昇率は緩やかながら縮小していくとみられる。食料品価格の伸びが鈍化していく見込みで、政府の物価高対策も後押ししよう。ただし、円安や中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の高騰などにより物価上昇の鈍化が緩やかなものにとどまれば、消費の増加を妨げるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>消費データブック（2026/4/3号）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260403_025680.html</link>
			<pubDate>Fri, 03 Apr 2026 16:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2月の消費は1月から増加した。財消費は横ばい圏で推移した。百貨店、アパレルや家電大型専門店などの業界の販売額が前月から減少した一方、スーパーとコンビニの販売額は小幅に増加した。サービス消費は増加した。新幹線や航空機の輸送量や外食産業売上高の前年比伸び率が堅調に推移した。

◆3月の消費は2月から増加したとみている。財消費では、2月前半の実績をもとに試算した家電のJCB消費額（大和総研による季節調整値）が増加した一方、新車販売台数（同）は小幅に減少した。サービス消費では、新幹線輸送量の前年比伸び率は前月からほぼ横ばいとなり、宿泊と外食のJCB消費額（同）は前月から小幅に減少した。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2026年3月日銀短観</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260401_025674.html</link>
			<pubDate>Wed, 01 Apr 2026 15:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年3月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋17％pt（前回差＋1％pt）、大企業非製造業では＋36％pt（同±0％pt）となった。円安の進行や堅調なAI関連需要などが、製造業の業況を下支えしたとみられる。

◆大企業製造業では、「素材業種」の業況判断DI（最近）は前回差±0％pt、「加工業種」は同＋3％ptだった。大企業非製造業では、「宿泊・飲食サービス」（同＋18％pt）や「小売」（同＋5％pt）などで業況が改善した一方、「運輸・郵便」（同▲8％pt）などでは業況が悪化した。

◆2025年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比＋7.9％だった。2026年度の設備投資計画（全規模全産業、同ベース）は同＋1.3％だった。省力化投資や更新投資等に対する需要は引き続き下支え要因となるが、先行き不透明感の強まりなどを背景に、企業の設備投資計画が慎重化する可能性には留意が必要だ。

◆大企業の「仕入価格判断DI（最近）」を見ると、製造業、非製造業いずれも仕入価格判断DIの大幅上昇が確認された。交易条件（販売価格判断DIと仕入価格判断DIの差）を確認すると、先行きに関しては大企業非製造業等で改善する見込みだ。また、企業の販売価格の見通しを確認すると、規模・業種を問わず前回調査から大幅に上昇しており、中東情勢が企業の中長期のインフレ予想を押し上げた可能性がある。

        ]]></description>
		</item>
			
	</channel>
</rss>