サマリー
◆菅首相は1都3県への緊急事態宣言について1月7日に決定する方針を表明した。2020年春に発出された全都道府県への緊急事態宣言は、実質GDPを1カ月当たり3.1兆円程度減少させたとみられる。今回は対象地域が絞られており、飲食店を中心に営業活動が抑制されることから、実質GDPの減少額はGo To キャンペーンの一時停止の影響を含めて最大1.4兆円程度、現実的には0.9兆円程度と見込まれる。
◆宣言の再発出により、2021年1-3月期に実質GDPがマイナス成長になる可能性は高い。今後懸念されるのは、景気が宣言の発出後にどこまで悪化するかである。仮に感染拡大を抑え込むことができず、対象地域の拡大や実施期間の長期化、経済活動の抑制の厳格化が実施されれば、景気が腰折れするリスクは急速に高まる。雇用調整リスクが同時に高まる点にも注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月消費統計
衣料品など半耐久財が弱く、総じて見れば前月から小幅に減少
2025年11月07日
-
人手不足下における外国人雇用の課題
労働力確保と外国人との共生の両立には日本語教育の強化が不可欠
2025年11月06日
-
消費データブック（2025/11/5号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年11月05日
