サマリー
◆菅首相は1都3県への緊急事態宣言について1月7日に決定する方針を表明した。2020年春に発出された全都道府県への緊急事態宣言は、実質GDPを1カ月当たり3.1兆円程度減少させたとみられる。今回は対象地域が絞られており、飲食店を中心に営業活動が抑制されることから、実質GDPの減少額はGo To キャンペーンの一時停止の影響を含めて最大1.4兆円程度、現実的には0.9兆円程度と見込まれる。
◆宣言の再発出により、2021年1-3月期に実質GDPがマイナス成長になる可能性は高い。今後懸念されるのは、景気が宣言の発出後にどこまで悪化するかである。仮に感染拡大を抑え込むことができず、対象地域の拡大や実施期間の長期化、経済活動の抑制の厳格化が実施されれば、景気が腰折れするリスクは急速に高まる。雇用調整リスクが同時に高まる点にも注意が必要だ。
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