サマリー
景気に楽観的な見方が強まっている。世界の新型コロナウイルスの新規感染者数は1月半ばをピークに減少傾向にあり、移動や店舗営業などに関する規制を一部緩和する動きが出てきている。感染抑制に先んじて成功している中国に加え、現金給付など追加の財政支援策が追い風となっている米国では足元で景気回復ペースの加速が期待される。また、国ごとにばらつきはあるもののワクチン接種が徐々に拡大し、感染抑制や死亡率低下に貢献しているとの最初の報告が出てきていることも朗報である。ただし、新型コロナウイルスの抑え込みがこのまま順調に進むかに関しては不透明要因が少なくない。ワクチンの供給制約はまだ解消されておらず、一方で感染力の強い変異株の急拡大リスクがくすぶっている。景気回復の持続性を担保するためにも、移動や店舗営業に関する規制の緩和は慎重かつ柔軟に対応することが肝要となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2021年2月
ワクチン普及・変異株による感染拡大と経済への影響を検証
2021年02月19日
-
米国経済見通し 「FRBに逆らうな」の結末
景気の過熱・金融の不安定化、あるいは増税・賃上げへ
2021年02月19日
-
欧州経済見通し いつまで低迷が続くか
マイナス成長後の成長経路を左右する、ワクチン接種の進展
2021年02月19日
-
中国:急回復する中国経済と全人代の注目点
2021年と今後5年・15年の成長率目標、出口戦略、国内大循環
2021年02月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

