サマリー
景気に楽観的な見方が強まっている。世界の新型コロナウイルスの新規感染者数は1月半ばをピークに減少傾向にあり、移動や店舗営業などに関する規制を一部緩和する動きが出てきている。感染抑制に先んじて成功している中国に加え、現金給付など追加の財政支援策が追い風となっている米国では足元で景気回復ペースの加速が期待される。また、国ごとにばらつきはあるもののワクチン接種が徐々に拡大し、感染抑制や死亡率低下に貢献しているとの最初の報告が出てきていることも朗報である。ただし、新型コロナウイルスの抑え込みがこのまま順調に進むかに関しては不透明要因が少なくない。ワクチンの供給制約はまだ解消されておらず、一方で感染力の強い変異株の急拡大リスクがくすぶっている。景気回復の持続性を担保するためにも、移動や店舗営業に関する規制の緩和は慎重かつ柔軟に対応することが肝要となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2021年2月
ワクチン普及・変異株による感染拡大と経済への影響を検証
2021年02月19日
-
米国経済見通し 「FRBに逆らうな」の結末
景気の過熱・金融の不安定化、あるいは増税・賃上げへ
2021年02月19日
-
欧州経済見通し いつまで低迷が続くか
マイナス成長後の成長経路を左右する、ワクチン接種の進展
2021年02月19日
-
中国:急回復する中国経済と全人代の注目点
2021年と今後5年・15年の成長率目標、出口戦略、国内大循環
2021年02月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
-
骨太方針のポイント② ~「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に
「財政ボーナス期」後を見据え「成長ありき」でない財政運営が必要
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

