サマリー
◆1月の消費は財・サービスともに前月から減少した。サービス消費では緊急事態宣言の再発出や「Go To トラベルキャンペーン」の一時停止を受けて、旅行や外食などを自粛する動きが広がった。さらに映画などの娯楽関連消費も減少した。他方、財消費も衣料品などを中心に減少した。初売りセールが例年に比べて振るわなかった。
◆2月の消費は1月と同程度だったとみられる。緊急事態宣言が継続する中で、財・サービスともに前月から概ね横ばいで推移した。3月の消費は前月から持ち直すものの、低水準での推移が続くだろう。政府は1都3県を対象に緊急事態宣言を2週間延長した。対象区域の飲食店の営業時間短縮要請や、「Go To キャンペーン」の停止も継続されることから、サービス消費において春休みの旅行・観光需要などが減退するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2021/3/5号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年03月05日
-
1都3県への宣言再延長で経済見通しを僅かに下方修正
「変異株+ワクチン接種遅れ」で21年度にマイナス成長の可能性も
2021年03月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
人手不足下における外国人雇用の課題
労働力確保と外国人との共生の両立には日本語教育の強化が不可欠
2025年11月06日
-
消費データブック(2025/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年11月05日
-
2025年9月鉱工業生産
生産用機械工業などの増産で上昇も、先行きは軟調な推移を見込む
2025年10月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

