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2030年の温室効果ガス排出削減量が拡大へ

2030年の削減目標は「2013年比で▲45%」が目安へ

2021年04月12日

経済調査部 研究員 和田 恵

サマリー

◆脱炭素社会の実現への取組が国内外で加速していることを受け、「脱炭素化の経済的意義を探る」と題する新たなシリーズレポートの公表を開始する。このシリーズでは、脱炭素化に向けた官民の取組や政策を主としてマクロ経済の視点から分析することを通じて、「環境」と「経済」の関係性を深く捉えることを目指す。

◆政府は2030年の温室効果ガス排出削減目標の引き上げを検討している。環境省が重要視する「整合性」と「国際性」という基準に照らして当社が試算したところ、2013年比▲26%という現在の目標は同▲45%程度に引き上げられる可能性がある。

◆2050年のカーボンニュートラルの実現には、CO2排出量の約8割を占めるエネルギー転換部門、産業部門、運輸部門のそれぞれにおいて積極的な脱炭素化の取組が欠かせない。このうちエネルギー転換部門では再エネ拡大の成否がカギとなる。国内外で導入が検討されているカーボンプライシングの影響を受けやすい産業部門では、排出量の削減は国際競争力の維持の観点からも重要だ。運輸部門の脱炭素化には特に電気自動車の普及促進が重要であり、欧米などのように官民が一体となって取り組むべきである。

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