4回目の緊急事態宣言が発出へ

宣言の発出・延長などによる実質GDPへの影響は▲4,700億円程度

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2021年07月08日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト山口茜

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サマリー

◆政府は東京都に対する4回目の緊急事態宣言を7月12日から8月22日まで発出する方針だ。沖縄県に対する宣言や4府県に対するまん延防止等重点措置も8月22日まで延長される。これらの措置による実質GDPへの影響は▲4,700億円程度と試算される。また東京オリンピック・パラリンピック競技大会が無観客開催となれば、開催期間中の経済効果は3,500億円程度に縮小する。

◆当社では4回目の宣言発出などの影響を踏まえ、7-9月期の実質GDP成長率見通しを引き下げる方向で検討しているが、プラス成長は達成できるとみている。新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）の流行による影響などには引き続き注意が必要だが、人出の抑制とワクチン接種率の十分な高まりによって感染拡大は夏場に落ち着き、秋頃には経済活動の正常化が急速に進むだろう。

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