サマリー
◆6月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+14%pt(前回差+9%pt)、大企業非製造業では+1%pt(同+2%pt)といずれも前回調査から改善した。大企業製造業では世界的な貿易量の拡大などを受け、業況判断DIの上昇が継続している。大企業非製造業の一部業種は新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く表れており、業況判断DIの水準が感染拡大前を大きく下回るなど依然として回復途上にある。
◆大企業製造業の業況判断DI(先行き)は+13%pt(今回差▲1%pt)、大企業非製造業は+3%pt(同+2%pt)となった。非製造業を中心に、ワクチン接種の進展に伴う経済活動の正常化の期待が高まっているとみられる。
◆2021年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+7.1%と、前回調査(同+0.5%)から上方修正された。感染拡大が早期に収束する見込みが立たない中でも、企業が設備投資に前向きな姿勢を示したことはポジティブに評価できよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年3月日銀短観
業況判断DIは製造業・非製造業ともに市場予想を上回る改善
2021年04月01日
-
2021年4月展望レポートのポイント
新たに公表された23年度見通しでも2%の物価安定目標には届かず
2021年04月28日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日