サマリー
◆2月前半の消費は、1月から小幅に減少したとみられる。財消費は緊急事態宣言再発出を受けた巣ごもり需要の高まりが一服し、前月から減少したと見込まれる。他方、サービス消費は飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の継続を背景に、前月から概ね横ばいであったとみられる。なお、今回の緊急事態宣言時の財・サービス消費の落ち込みは、2020年春の前回宣言時に比べて小幅に留まっている。
◆【小売関連】2月前半の大手家電量販店の売上高は1月平均比▲1%程度、スーパーは同▲3%程度、ホームセンターは同▲5%程度といずれも減少した。大手家電量販店ではエアコンや洗濯機の販売が減少した。一方、大手百貨店の売上高伸び率は前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を除いた前々年比ベースで2~3割減程度と、1月からマイナス幅が小幅に縮小した。
◆【サービス関連】2月前半の新幹線輸送量は、前年比7割減程度と1月から横ばいだった。外食・旅行・娯楽関連消費と連動している小売店・娯楽施設の人出は、緊急事態宣言の再発出以降、低水準での推移が続いている。今後公表される2月の宿泊者数、外食売上、旅客機輸送量でも1月に続き大幅な前年割れが見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日