サマリー
◆2月前半の消費は、1月から小幅に減少したとみられる。財消費は緊急事態宣言再発出を受けた巣ごもり需要の高まりが一服し、前月から減少したと見込まれる。他方、サービス消費は飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の継続を背景に、前月から概ね横ばいであったとみられる。なお、今回の緊急事態宣言時の財・サービス消費の落ち込みは、2020年春の前回宣言時に比べて小幅に留まっている。
◆【小売関連】2月前半の大手家電量販店の売上高は1月平均比▲1%程度、スーパーは同▲3%程度、ホームセンターは同▲5%程度といずれも減少した。大手家電量販店ではエアコンや洗濯機の販売が減少した。一方、大手百貨店の売上高伸び率は前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を除いた前々年比ベースで2~3割減程度と、1月からマイナス幅が小幅に縮小した。
◆【サービス関連】2月前半の新幹線輸送量は、前年比7割減程度と1月から横ばいだった。外食・旅行・娯楽関連消費と連動している小売店・娯楽施設の人出は、緊急事態宣言の再発出以降、低水準での推移が続いている。今後公表される2月の宿泊者数、外食売上、旅客機輸送量でも1月に続き大幅な前年割れが見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日