サマリー
◆2月前半の消費は、1月から小幅に減少したとみられる。財消費は緊急事態宣言再発出を受けた巣ごもり需要の高まりが一服し、前月から減少したと見込まれる。他方、サービス消費は飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の継続を背景に、前月から概ね横ばいであったとみられる。なお、今回の緊急事態宣言時の財・サービス消費の落ち込みは、2020年春の前回宣言時に比べて小幅に留まっている。
◆【小売関連】2月前半の大手家電量販店の売上高は1月平均比▲1%程度、スーパーは同▲3%程度、ホームセンターは同▲5%程度といずれも減少した。大手家電量販店ではエアコンや洗濯機の販売が減少した。一方、大手百貨店の売上高伸び率は前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を除いた前々年比ベースで2~3割減程度と、1月からマイナス幅が小幅に縮小した。
◆【サービス関連】2月前半の新幹線輸送量は、前年比7割減程度と1月から横ばいだった。外食・旅行・娯楽関連消費と連動している小売店・娯楽施設の人出は、緊急事態宣言の再発出以降、低水準での推移が続いている。今後公表される2月の宿泊者数、外食売上、旅客機輸送量でも1月に続き大幅な前年割れが見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年06月05日
-
中東情勢悪化の影響、企業から家計に波及
価格転嫁で企業収益への影響は緩和も、消費の下押し圧力が拡大
2026年06月04日
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

