サマリー

◆2021年7月1日に公表予定の6月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋14％pt（前回調査からの変化幅：＋9％pt）、大企業非製造業では＋1％pt（同：＋2％pt）と、いずれも前回調査からの改善を予想する。ただし、急速な回復を続ける製造業と緩やかな回復に留まる非製造業という、業種間における業況感の回復ペースの違いが引き続き表れる結果となろう。

◆大企業製造業では世界的な貿易量の拡大を受け、業況判断DIの上昇が継続する見込みだ。大企業非製造業に関しては3回目の緊急事態宣言の発出等が業況感の悪化要因として働いたものの、一部業種における業況感の改善がこうした負の影響を相殺し、業況判断DIは小幅な改善を示すとみている。

◆2021年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は、前年度比＋4.7％を予想する。製造業を中心とした世界的な景気回復を反映する形で、製造業では堅調な見通しが示されるとみている。他方、非製造業では新型コロナウイルスの感染拡大が早期に収束する見込みが立たないなか、中小企業を中心として設備投資に対して慎重な姿勢が示されよう。

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