サマリー
IMFは4月6日公表の最新の経済予測で2021年の世界の経済成長率を6.0%と1月の予想から0.5%pt上方修正した。大型の追加経済対策に加え、ワクチン接種が順調に進んでいる米国の成長率の上方修正が目立つが、米国の消費拡大が他の国々にプラスの波及効果を持つことも期待されている。すでに1月に世界の財貿易量はコロナショックによる落ち込みを克服し、過去最高を記録した。人の移動や対面でのやり取りを前提とすることが多いサービス業の回復は遅れているが、米国、英国、中国では徐々に制限緩和が進められている。行動制限とワクチン接種の組み合わせで感染を抑制したのち、大胆な景気刺激策を講じることが、コロナショックに対する有効な処方箋になりつつある。ただし、感染力がさらに高い変異株の出現、歳出拡大を阻む金利上昇、あるいは資源価格上昇や地政学リスクなどの懸念材料への目配りも必要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2021年4月
変異株による三度目の緊急事態宣言で景気の下振れリスクが高まる
2021年04月20日
-
米国経済見通し バイデン政権誕生100日
肝いりのインフラ投資計画はバイデノミクスの今後を占う試金石に
2021年04月20日
-
欧州経済見通し コロナ禍をどう乗り切るか
焦点となる、成長加速のタイミングと持続性
2021年04月20日
-
中国:見通しを上方修正、21年は8.8%へ
日米共同声明に猛反発、中長期的観点からも日中関係悪化への備えを
2021年04月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
-
2026年4月雇用統計
就業者数の増加で、失業率は2.5%と前月から0.2%pt低下
2026年05月29日
-
2026年4月鉱工業生産
コンセンサスに反して上昇、汎用・業務用機械工業などが増産
2026年05月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

