サマリー
IMFは4月6日公表の最新の経済予測で2021年の世界の経済成長率を6.0%と1月の予想から0.5%pt上方修正した。大型の追加経済対策に加え、ワクチン接種が順調に進んでいる米国の成長率の上方修正が目立つが、米国の消費拡大が他の国々にプラスの波及効果を持つことも期待されている。すでに1月に世界の財貿易量はコロナショックによる落ち込みを克服し、過去最高を記録した。人の移動や対面でのやり取りを前提とすることが多いサービス業の回復は遅れているが、米国、英国、中国では徐々に制限緩和が進められている。行動制限とワクチン接種の組み合わせで感染を抑制したのち、大胆な景気刺激策を講じることが、コロナショックに対する有効な処方箋になりつつある。ただし、感染力がさらに高い変異株の出現、歳出拡大を阻む金利上昇、あるいは資源価格上昇や地政学リスクなどの懸念材料への目配りも必要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2021年4月
変異株による三度目の緊急事態宣言で景気の下振れリスクが高まる
2021年04月20日
-
米国経済見通し バイデン政権誕生100日
肝いりのインフラ投資計画はバイデノミクスの今後を占う試金石に
2021年04月20日
-
欧州経済見通し コロナ禍をどう乗り切るか
焦点となる、成長加速のタイミングと持続性
2021年04月20日
-
中国:見通しを上方修正、21年は8.8%へ
日米共同声明に猛反発、中長期的観点からも日中関係悪化への備えを
2021年04月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
「食料品の消費税率1%+中低所得勤労者への所得連動給付」案が軸に
先行導入の所得連動給付は年間給与所得対比+0.4%程度の可能性
2026年06月19日
-
中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか
国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題
2026年06月19日
最新のレポート・コラム
-
会社法改正の検討事項:現物出資制度をめぐる論点
検査役の調査と不足額填補責任の見直し
2026年06月22日
-
AI・データセンターブームの恩恵を受けているのはどの国か?
インドネシアを除くASEAN5はブームの恩恵。インドはまだブームに乗り切れず
2026年06月22日
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
「食料品の消費税率1%+中低所得勤労者への所得連動給付」案が軸に
先行導入の所得連動給付は年間給与所得対比+0.4%程度の可能性
2026年06月19日
-
外為法改正の注目点 ~一定のソフトウェア開発企業が審査対象から除外される可能性
2026年06月22日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

