サマリー
◆2021年10月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.1%と、上昇率は前月から横ばいであった。エネルギーを中心とした非耐久消費財が全体を押し上げる一方、サービスが下押しする、という構図が続いている。足元のコアCPIを下支えしている主因がエネルギーである点を差し引いてみれば、物価の基調は全体としては足踏み状態にあるといえよう。
◆10月のコアCPIの前年比変化率の内訳を見ると、非耐久消費財、特に「電気代」や「都市ガス代」といったエネルギー関連が全体を押し上げた。一方、足元の主要な下押し要因であるサービスでは、前月に比べ更に下押し圧力が強まった。「通信料(携帯電話)」による下押し圧力の増大が、「宿泊料」による押し上げ圧力の増大を上回ったことが主因だ。
◆コアCPIの前年比変化率は、様々な要因が混在しつつも、緩やかな上昇を続けるとみている。当面の上昇要因としては、商品市況の高騰を受けた企業の生産コスト上昇が販売価格に転嫁されることが挙げられる。一方マクロの需給バランスの回復の鈍さや、携帯電話通信料引き下げの影響、Go Toトラベル事業の再開が下押し要因となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年06月05日
-
中東情勢悪化の影響、企業から家計に波及
価格転嫁で企業収益への影響は緩和も、消費の下押し圧力が拡大
2026年06月04日
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

