2021年3月機械受注

運輸・郵便業の大型案件などにより民需は3ヶ月ぶりに増加

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2021年05月20日

経済調査部エコノミスト小林若葉

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サマリー

◆2021年3月の機械受注（船電除く民需）は前月比＋3.7％と3ヶ月ぶりに増加したものの、コンセンサス（同＋5.0％）を下回った。製造業はほぼ横ばいであり、非製造業は大型案件による特殊要因を除けば増加幅は小さいとみられる。

◆製造業からの受注額は前月比▲0.1％と小幅ながら3ヶ月連続で減少した。とりわけ造船業や非鉄金属、その他輸送用機械などからの受注額が減少した。非製造業（船電除く）からの受注額は前月比＋9.5％と3ヶ月ぶりに増加した。鉄道車両の大型案件が2件あった運輸業・郵便業や、情報サービス業、建設業などからの受注額が増加した。外需は前月比▲53.9％と大幅に減少したものの、前月の大幅増加の反動の面が大きい。とはいえ2020年9月以来の低水準であり、外需の増勢がやや鈍化している可能性がある。

◆先行きの民需（船電除く）は、緩やかな回復基調が続くだろう。堅調な景気回復が見込まれる米中向けを中心に輸出が増加し、製造業の設備投資意欲を高めるとみられる。他方、国内では4月から一部地域に対して3回目の緊急事態宣言が発出されている。これを受け、宿泊業や飲食サービス業等からの受注は低迷するとみられるが、民需全体への影響は軽微だろう。

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