サマリー
◆【企業部門】2020年11月の輸出や生産は、一部の指標で回復基調に鈍化が見られた。輸出数量指数は前月比+3.7%と6ヶ月連続で上昇した。EU向けの中間財輸出などが全体を押し上げた。鉱工業生産指数は同▲0.5%と6ヶ月ぶりに低下した。回復をけん引してきた自動車工業が、繰越需要の一服によって減少したとみられる。第3次産業活動指数は同▲0.7%と、6ヶ月ぶりに低下した。6月から全体を押し上げてきた「医療,福祉」や「卸売業」などがマイナス寄与に転じた。
◆【家計部門】2020年11月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。二人以上世帯の消費額は前月比▲1.8%と4ヶ月ぶりに減少した。平年より気温が高かったことを背景に、エアコンや冬物衣類などの販売が振るわなかった。雇用・所得関連指標では、有効求人倍率(季節調整値)が1.06倍と2ヶ月連続で上昇した。また、完全失業率は2.9%と5ヶ月ぶりに低下した。就業者が前月差+43万人と大幅に増加した一方で、失業者は同▲16万人と減少しており、雇用環境の悪化が一服しつつあるとみられる。現金給与総額は前年比▲2.3%となり、6ヶ月ぶりにマイナス幅が拡大した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日