サマリー
◆2021年10月の生産指数は前月比+1.1%と4カ月ぶりに上昇したものの、市場予想(同+1.9%、Bloomberg調査)を下回った。供給制約の緩和を背景に自動車工業が大幅増産となったが、伸び率は前月の予測値を下回っており増勢はやや弱い。経済産業省は基調判断を「足踏みをしている」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は緩やかな回復基調を辿るとみている。主力の自動車工業で回復が継続するとみられる。他方、依然として世界的な半導体不足がボトルネックとなっており、自動車生産の正常化までには時間がかかる可能性が高い。製造工業生産予測調査によると、11月は前月比+9.0%(計画のバイアスを補正した試算値(最頻値)は同+4.2%)、12月は同+2.1%と増産が見込まれている。ただし、同調査には最大のリスク要因である新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)の影響が織り込まれていない点に留意が必要だ。
◆12月7日公表予定の10月分の景気動向指数は、先行CIが前月差+1.8ptの102.7、一致CIが同+1.2ptの89.9と予想する。この予測値に基づくと、一致CIによる基調判断は機械的に「足踏み」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年9月鉱工業生産
自動車工業の減産幅が拡大し7-9月期の生産は前期比マイナスに
2021年10月29日
-
2021年8月鉱工業生産
自動車工業の大幅減産を受け、基調判断は足踏みに下方修正
2021年09月30日
-
2021年7月鉱工業生産
東南アジアの感染拡大がサプライチェーンを直撃し自動車工業で減産
2021年08月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月消費統計
実質消費支出は上振れも、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年07月04日
-
消費データブック(2025/7/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年07月02日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日