サマリー
◆2021年10月の生産指数は前月比+1.1%と4カ月ぶりに上昇したものの、市場予想(同+1.9%、Bloomberg調査)を下回った。供給制約の緩和を背景に自動車工業が大幅増産となったが、伸び率は前月の予測値を下回っており増勢はやや弱い。経済産業省は基調判断を「足踏みをしている」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は緩やかな回復基調を辿るとみている。主力の自動車工業で回復が継続するとみられる。他方、依然として世界的な半導体不足がボトルネックとなっており、自動車生産の正常化までには時間がかかる可能性が高い。製造工業生産予測調査によると、11月は前月比+9.0%(計画のバイアスを補正した試算値(最頻値)は同+4.2%)、12月は同+2.1%と増産が見込まれている。ただし、同調査には最大のリスク要因である新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)の影響が織り込まれていない点に留意が必要だ。
◆12月7日公表予定の10月分の景気動向指数は、先行CIが前月差+1.8ptの102.7、一致CIが同+1.2ptの89.9と予想する。この予測値に基づくと、一致CIによる基調判断は機械的に「足踏み」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年9月鉱工業生産
自動車工業の減産幅が拡大し7-9月期の生産は前期比マイナスに
2021年10月29日
-
2021年8月鉱工業生産
自動車工業の大幅減産を受け、基調判断は足踏みに下方修正
2021年09月30日
-
2021年7月鉱工業生産
東南アジアの感染拡大がサプライチェーンを直撃し自動車工業で減産
2021年08月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
2026年5月消費統計
サービスと半耐久財が強く、総じて見れば前月から増加
2026年07月07日
最新のレポート・コラム
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
-
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(VCRHs)の見直し
ベンチャーキャピタルのガバナンス強化と投資魅力向上を図る
2026年07月13日
-
2025年度の個人向け社債市場の動向
発行額は過去最高に。今後は発行体の裾野が広がるかが注目点
2026年07月10日
-
外為法審査による買収案件中止とその示唆
外為法に基づく投資審査制度と判断のポイント
2026年07月10日
-
日本のフィジカルAIの成否の鍵を握る「暗黙知」
2026年07月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

