サマリー
◆2021年10月の生産指数は前月比+1.1%と4カ月ぶりに上昇したものの、市場予想(同+1.9%、Bloomberg調査)を下回った。供給制約の緩和を背景に自動車工業が大幅増産となったが、伸び率は前月の予測値を下回っており増勢はやや弱い。経済産業省は基調判断を「足踏みをしている」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は緩やかな回復基調を辿るとみている。主力の自動車工業で回復が継続するとみられる。他方、依然として世界的な半導体不足がボトルネックとなっており、自動車生産の正常化までには時間がかかる可能性が高い。製造工業生産予測調査によると、11月は前月比+9.0%(計画のバイアスを補正した試算値(最頻値)は同+4.2%)、12月は同+2.1%と増産が見込まれている。ただし、同調査には最大のリスク要因である新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)の影響が織り込まれていない点に留意が必要だ。
◆12月7日公表予定の10月分の景気動向指数は、先行CIが前月差+1.8ptの102.7、一致CIが同+1.2ptの89.9と予想する。この予測値に基づくと、一致CIによる基調判断は機械的に「足踏み」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年9月鉱工業生産
自動車工業の減産幅が拡大し7-9月期の生産は前期比マイナスに
2021年10月29日
-
2021年8月鉱工業生産
自動車工業の大幅減産を受け、基調判断は足踏みに下方修正
2021年09月30日
-
2021年7月鉱工業生産
東南アジアの感染拡大がサプライチェーンを直撃し自動車工業で減産
2021年08月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年6月金融政策決定会合プレビュー
物価上振れリスク対応で利上げへ/国債買入れ減額は来春停止か
2026年06月11日
-
目的別分類では明暗分かれる個人消費の実態
低水準な6項目の短期回復は期待しにくい
2026年06月09日
-
可能性高まる「食料品の消費減税」、その効果と実施後の課題は?
給付付き税額控除への円滑な移行と消費税の社保財源機能の維持を
2026年06月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

