サマリー
◆【企業部門】2021年2月の輸出や生産活動は特殊要因もあって悪化した。輸出数量指数は前月比▲3.4%と低下に転じた。中国における春節時期のずれ込みや米国の記録的な寒波などの特殊要因が低下に寄与した。鉱工業生産指数は同▲2.1%と2ヶ月ぶりに低下した。福島県沖地震などの影響で部品供給が停滞した自動車工業の減産が全体を押し下げた。
◆【家計部門】2021年2月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。二人以上世帯の消費額は前月比+2.4%と2ヶ月ぶりに増加した。教育や外食への支出が増加に寄与した。雇用・所得関連指標では完全失業率は2.9%と前月と同率だった。就業者は前月から3万人増加し、失業者は横ばいであった。有効求人倍率は1.09倍へと小幅に低下したものの、総じて見れば雇用環境は上向いているとみられる。現金給与総額は前年比▲0.1%と依然として前年割れが続いている。
◆【四半期指標】2021年3月短観によると、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+5%pt(前回差+15%pt)、大企業非製造業は▲1%pt(同+4%pt)といずれも2020年12月の前回調査から上昇した。製造業が新型感染症拡大前(2019年12月)の水準を上回った一方、非製造業は同時期を大きく下回っており、依然として回復途上にある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日