サマリー
◆【企業部門】2021年2月の輸出や生産活動は特殊要因もあって悪化した。輸出数量指数は前月比▲3.4%と低下に転じた。中国における春節時期のずれ込みや米国の記録的な寒波などの特殊要因が低下に寄与した。鉱工業生産指数は同▲2.1%と2ヶ月ぶりに低下した。福島県沖地震などの影響で部品供給が停滞した自動車工業の減産が全体を押し下げた。
◆【家計部門】2021年2月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。二人以上世帯の消費額は前月比+2.4%と2ヶ月ぶりに増加した。教育や外食への支出が増加に寄与した。雇用・所得関連指標では完全失業率は2.9%と前月と同率だった。就業者は前月から3万人増加し、失業者は横ばいであった。有効求人倍率は1.09倍へと小幅に低下したものの、総じて見れば雇用環境は上向いているとみられる。現金給与総額は前年比▲0.1%と依然として前年割れが続いている。
◆【四半期指標】2021年3月短観によると、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+5%pt(前回差+15%pt)、大企業非製造業は▲1%pt(同+4%pt)といずれも2020年12月の前回調査から上昇した。製造業が新型感染症拡大前(2019年12月)の水準を上回った一方、非製造業は同時期を大きく下回っており、依然として回復途上にある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月消費統計
実質消費支出は上振れも、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年07月04日
-
消費データブック(2025/7/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年07月02日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日