サマリー
◆8月前半の消費は7月から減少したとみられる。新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に加え、西日本を中心とした豪雨の影響が大きかったとみられる。財消費では外出機会の減少を受け、百貨店や家電大型専門店、コンビニエンスストアの売上高が7月から大幅に減少した。他方、東京五輪の開催も在宅需要を後押しし、スーパーマーケットやドラッグストアなどは前月から売上が増加した。とりわけ飲食料品が全体を押し上げた。7月のサービス消費は6月から改善したとみられるものの、8月に入り感染拡大を受け、小売店・娯楽施設の人出は減少傾向にあり、消費額も落ち込んだとみている。
◆【小売関連】8月前半の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同期比で3割減程度と7月からマイナス幅が拡大した。また、大手家電量販店の売上高は前月平均比▲7.8%、コンビニエンスストアは同▲4.9%となった。家電量販店では東京五輪前に売上が伸びていたテレビの需要が剥落し、全体を押し下げた。一方、スーパーマーケットは同+0.3%、ドラッグストアは同+2.1%と前月から増加した。とりわけ飲食料品が全体を押し上げた。
◆【サービス関連】7月の新幹線輸送量は、2019年同期比5~6割減程度、旅客機(国内線)輸送量は同6割減程度と、いずれも6月に比べマイナス幅が縮小した。7月は4連休もあって人の移動が活発になった。だが、8月に入り全国的な感染拡大を受けていずれもマイナス幅が7月から拡大したとみられる。一方、お盆期間の旅客数はいずれも同6~7割減程度であった。また、お盆期間の高速道路交通量(NEXCO3社と本州四国連絡橋)も前年比で4割減と前月からマイナス幅が拡大した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年6月消費統計
コンセンサスを大幅に下回るも、総じて見ると前月から僅かに減少
2021年08月06日
-
消費データブック(2021/8/5号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年08月05日
-
2021年5月消費統計
3度目の緊急事態宣言と天候不順の影響で財・サービスともに減少
2021年07月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか?
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP(全要素生産性)という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
-
2026年1-3月期GDP(1次速報)予測(改訂版)~前期比年率+2.9%に下方修正
直近公表の基礎統計を踏まえ、個人消費と外需をそれぞれ下方修正
2026年05月13日
-
過去最大となった機械受注残高、その背景と影響は?
受注機種の偏在などで機械投資に対する機械受注の先行性が低下
2026年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

