サマリー
◆8月前半の消費は7月から減少したとみられる。新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に加え、西日本を中心とした豪雨の影響が大きかったとみられる。財消費では外出機会の減少を受け、百貨店や家電大型専門店、コンビニエンスストアの売上高が7月から大幅に減少した。他方、東京五輪の開催も在宅需要を後押しし、スーパーマーケットやドラッグストアなどは前月から売上が増加した。とりわけ飲食料品が全体を押し上げた。7月のサービス消費は6月から改善したとみられるものの、8月に入り感染拡大を受け、小売店・娯楽施設の人出は減少傾向にあり、消費額も落ち込んだとみている。
◆【小売関連】8月前半の大手百貨店の既存店売上高の伸び率は2019年同期比で3割減程度と7月からマイナス幅が拡大した。また、大手家電量販店の売上高は前月平均比▲7.8%、コンビニエンスストアは同▲4.9%となった。家電量販店では東京五輪前に売上が伸びていたテレビの需要が剥落し、全体を押し下げた。一方、スーパーマーケットは同+0.3%、ドラッグストアは同+2.1%と前月から増加した。とりわけ飲食料品が全体を押し上げた。
◆【サービス関連】7月の新幹線輸送量は、2019年同期比5~6割減程度、旅客機(国内線)輸送量は同6割減程度と、いずれも6月に比べマイナス幅が縮小した。7月は4連休もあって人の移動が活発になった。だが、8月に入り全国的な感染拡大を受けていずれもマイナス幅が7月から拡大したとみられる。一方、お盆期間の旅客数はいずれも同6~7割減程度であった。また、お盆期間の高速道路交通量(NEXCO3社と本州四国連絡橋)も前年比で4割減と前月からマイナス幅が拡大した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年6月消費統計
コンセンサスを大幅に下回るも、総じて見ると前月から僅かに減少
2021年08月06日
-
消費データブック(2021/8/5号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年08月05日
-
2021年5月消費統計
3度目の緊急事態宣言と天候不順の影響で財・サービスともに減少
2021年07月06日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米金融政策を占うジャクソンホール会議の注目点は?
市場が期待するほどの大幅な利下げの示唆は期待しにくい
2024年08月16日
-
ハリス氏はトランプ氏に勝てるのか?そして、米国経済の行方は?
トランプ氏の優勢は継続、トランプ・リスクの発現は議会選挙とトランプ氏の匙加減次第
2024年08月02日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「国債買入減額」と「追加利上げ」が長期金利と経済活動に与える影響は限定的か
2024年7月金融政策決定会合で日銀は金融緩和の縮小姿勢を明確化
2024年07月31日
-
「適温」なドル円相場は130円台?
ただし10円の円高で実質GDPは0.2%悪化
2024年08月14日
米金融政策を占うジャクソンホール会議の注目点は?
市場が期待するほどの大幅な利下げの示唆は期待しにくい
2024年08月16日
ハリス氏はトランプ氏に勝てるのか?そして、米国経済の行方は?
トランプ氏の優勢は継続、トランプ・リスクの発現は議会選挙とトランプ氏の匙加減次第
2024年08月02日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「国債買入減額」と「追加利上げ」が長期金利と経済活動に与える影響は限定的か
2024年7月金融政策決定会合で日銀は金融緩和の縮小姿勢を明確化
2024年07月31日
「適温」なドル円相場は130円台?
ただし10円の円高で実質GDPは0.2%悪化
2024年08月14日