サマリー
◆日本銀行は3月19日に「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検」を公表し、そこで示された分析結果を反映する形で金融政策の変更を行った。今回の「点検」における政策の変更は、長短金利の低下余地を拡大させることで、金融緩和の持続性の強化に繋がったと概ねポジティブに評価できる内容である。
◆今回の金融政策の変更におけるポイントとして、貸出促進付利制度の導入によりマイナス金利の深掘りを通じた金融緩和の余地が拡大したこと、及び追加緩和のオプションが増加したことが挙げられる。貸出促進付利制度の導入は、2%の物価安定目標はもちろん、日本銀行がその時々に直面する課題に対して一層柔軟な政策対応を取ることを可能にする。
◆一方、日本銀行による金融政策が財政政策の領域へと一層踏み込むことになるリスクには警戒が必要だ。特定の政策目的を支援するために貸出促進付利制度が利用されるようになれば、物価安定目標に資する可能性はあるものの、財政政策としての色合いが濃くなる。日本銀行が2%の物価安定目標の達成のために政府と一体となって取り組むことは2013年1月のアコードで表明されているが、貸出促進付利制度を通じて金融政策と財政政策との垣根が一段と低くなる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

