感染再拡大で全国的に生産・輸出や消費が悪化～今後は正常化へ

◆2021年10月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、全地域で悪化した。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費がスーパー販売額の堅調な「近畿」など一部地域でわずかに改善しているものの、「東北」「中国」など多くの地域で悪化している。今夏の緊急事態宣言等の対象地域の拡大や期間の延長、天候不順に加えて、コロナ禍において好調だった家電販売が一巡した影響で売上が鈍化しつつある。さらに半導体不足や東南アジアのロックダウンによる部品調達難の影響を受けて新車販売も減少している。一方、住宅投資は在宅時間の増加などで分譲戸建の購入に動く人が増えており、「東北」「東海」「近畿」「中国」のように持ち直す地域が増えている。企業関連では、多くの地域で生産・輸出などが悪化した。足元では半導体などの部品調達の供給制約を受けて自動車関連で影響が出ており、生産が「東北」「関東甲信越」「東海」など、輸出が「関東甲信越」「東海」「九州・沖縄」など、企業マインドは「東北」「中国」などで悪化した。そうした中、「四国」は汎用・生産用機械などの生産、「北海道」は巣ごもり需要等による食料品の生産、そして「中国」はコロナ禍後や省力化・環境対策を見据えた設備投資で明るさも見られる。一方、コロナ禍において地域経済を下支えしてきた公共投資は、「東北」で東日本大震災からの復興関連予算の減少で弱めに転じる動きも出ている。

◆今冬に向けた新型コロナウイルスの感染拡大懸念が残るものの、足元での全国的な新規感染者数の急減を受けた緊急事態宣言等の解除やワクチン接種の広がりなどもあり、人々の感染症に対する不安は一層和らいでいる。こうした先行きの明るさを受けて、地域のサービス消費などを中心に家計関連は次第に改善していくものと思われる。さらに、世界経済も基本的に回復基調にあることから、企業関連でも省力化・環境配慮だけでなく需要増をも取り込む形で、設備投資のすそ野が広がりそうだ。

◆一方、半導体の供給制約は一時的なものとみられるが、ややその影響が長引いており、さらに国内では新政権による政策もまだ見通せないことから、暫く不確実性が残りそうだ。今後は企業関連でやや弱さが残るものの、当面の不透明感が解消されていけば、地域経済は緩やかな正常化の軌道へ着実に戻るだろう。