【訂正版】第6次エネルギー基本計画案の要点と含意

数値目標の実現可能性は不透明、8月の改定案での対応に注目

RSS

2021年08月02日

吉田智聡

PDFダウンロード

サマリー

◆第6次エネルギー基本計画の素案では気候変動への対応とエネルギー需給構造に関する課題の克服という基本方針が掲げられた。2030年度の電源構成案は再生可能エネルギーが36～38％、原子力発電が20～22％、火力発電が41％、水素・アンモニアが1％となった。再生可能エネルギーの詳細を見ると、太陽光と風力を軸に拡大を図る方針である。

◆発電電力量の前提となる省エネや、電源構成の実現可能性には疑問が呈されている。今後はパブリックコメントを経て8月に改定案が示される予定である。目標達成に向けた具体的な道筋を示すのか、数値目標や関連政策の位置付けを変更するかなどが焦点となる。

◆エネルギー基本計画を巡っては電源構成など「内向き」の政策が中心となりがちであるが、化石燃料の大半を輸入に依存する日本では、調達などの「外向き」の政策も同程度に重要なテーマである。中東湾岸諸国は今後とも原油や石油製品の輸入先であるとともに、天然ガスやアンモニアなどの脱炭素化促進のために重要な資源の調達先であり続けるだろう。また、再生可能エネルギーの大量導入や電気自動車の普及を目指すにあたっては、基盤となるレアメタル等の自主開発を進めて供給元の多角化を図るなど資源の安定供給体制の強化が必要不可欠である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など