サマリー
◆5月18日公表予定の2021年1-3月期のGDP速報値(1次速報)では、実質GDPが前期比年率▲5.1%(前期比▲1.3%)と、3四半期ぶりのマイナス成長を予想する。年初に発出された2回目の緊急事態宣言の影響を受け、個人消費を中心に内需が落ち込んだことが主因である。
◆【内需】個人消費は緊急事態宣言の発出やGo Toキャンペーンの効果の剥落により、サービス消費を中心に減少したとみられる。投資関連では、設備投資は増加、住宅投資は小幅な減少を見込む。公需に関しては、公共投資、政府消費ともに減少を予想する。
◆【外需】輸出入ともに増加したとみられるが、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったことで、外需寄与度は3四半期ぶりにマイナスになる見込みだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
三度目の緊急事態宣言発出による日本経済への影響
4都府県への宣言発出により実質GDPは1カ月あたり0.6兆円減少
2021年04月22日
-
日本経済見通し:2021年4月
変異株による三度目の緊急事態宣言で景気の下振れリスクが高まる
2021年04月20日
-
2021年2月機械受注
製造業、非製造業ともに回復が一服
2021年04月14日
-
2021年3月貿易統計
輸出金額は特殊要因で減少した前月から大幅に増加
2021年04月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

