サマリー
◆5月18日公表予定の2021年1-3月期のGDP速報値(1次速報)では、実質GDPが前期比年率▲5.1%(前期比▲1.3%)と、3四半期ぶりのマイナス成長を予想する。年初に発出された2回目の緊急事態宣言の影響を受け、個人消費を中心に内需が落ち込んだことが主因である。
◆【内需】個人消費は緊急事態宣言の発出やGo Toキャンペーンの効果の剥落により、サービス消費を中心に減少したとみられる。投資関連では、設備投資は増加、住宅投資は小幅な減少を見込む。公需に関しては、公共投資、政府消費ともに減少を予想する。
◆【外需】輸出入ともに増加したとみられるが、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったことで、外需寄与度は3四半期ぶりにマイナスになる見込みだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
三度目の緊急事態宣言発出による日本経済への影響
4都府県への宣言発出により実質GDPは1カ月あたり0.6兆円減少
2021年04月22日
-
日本経済見通し:2021年4月
変異株による三度目の緊急事態宣言で景気の下振れリスクが高まる
2021年04月20日
-
2021年2月機械受注
製造業、非製造業ともに回復が一服
2021年04月14日
-
2021年3月貿易統計
輸出金額は特殊要因で減少した前月から大幅に増加
2021年04月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
中東産原油等の輸入10%減少で日本経済はマイナス成長へ
日本は主要輸出先も中東依存度が高く、原油等の供給不足に脆弱
2026年03月18日
-
経済指標の要点(2/18~3/17発表統計)
2026年03月17日
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

