サマリー
◆5月18日公表予定の2021年1-3月期のGDP速報値(1次速報)では、実質GDPが前期比年率▲5.1%(前期比▲1.3%)と、3四半期ぶりのマイナス成長を予想する。年初に発出された2回目の緊急事態宣言の影響を受け、個人消費を中心に内需が落ち込んだことが主因である。
◆【内需】個人消費は緊急事態宣言の発出やGo Toキャンペーンの効果の剥落により、サービス消費を中心に減少したとみられる。投資関連では、設備投資は増加、住宅投資は小幅な減少を見込む。公需に関しては、公共投資、政府消費ともに減少を予想する。
◆【外需】輸出入ともに増加したとみられるが、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったことで、外需寄与度は3四半期ぶりにマイナスになる見込みだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
三度目の緊急事態宣言発出による日本経済への影響
4都府県への宣言発出により実質GDPは1カ月あたり0.6兆円減少
2021年04月22日
-
日本経済見通し:2021年4月
変異株による三度目の緊急事態宣言で景気の下振れリスクが高まる
2021年04月20日
-
2021年2月機械受注
製造業、非製造業ともに回復が一服
2021年04月14日
-
2021年3月貿易統計
輸出金額は特殊要因で減少した前月から大幅に増加
2021年04月19日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2024/11/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年11月06日
-
国内外で広がるインパクト投資:現状と課題
上場株式への投資や、年金基金等の取り組み拡大がカギに
2024年11月06日
-
詳説・プロダクトガバナンスに関する原則
顧客本位の業務運営に関する原則の補充原則として策定
2024年11月06日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
相互取引可能なボランタリー・カーボン市場(VCM)ネットワークの構築によって脱炭素化を加速
~APEC域内での国際取引実現に向け、ABACは試験的な売買を目指す~
2024年11月06日
よく読まれているリサーチレポート
-
第222回日本経済予測(改訂版)
不安定化する外部環境の下で日本経済の成長は続くか①米国景気・円高、②金利上昇リスク、③少子化対策、を検証
2024年09月09日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
FOMC 0.50%ptの利下げを決定
利下げ幅の判断に関しては曖昧さが残る
2024年09月19日
-
中国:金融緩和など景気刺激策を発表も効果は?
人民銀行総裁が預金準備率の引き下げ、住宅市場テコ入れ策を「予告」
2024年09月26日
-
超富裕層に税率22.5%のミニマムタックスを導入
「1億円の壁」問題による金融所得一律増税は回避へ
2022年12月22日
第222回日本経済予測(改訂版)
不安定化する外部環境の下で日本経済の成長は続くか①米国景気・円高、②金利上昇リスク、③少子化対策、を検証
2024年09月09日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
FOMC 0.50%ptの利下げを決定
利下げ幅の判断に関しては曖昧さが残る
2024年09月19日
中国:金融緩和など景気刺激策を発表も効果は?
人民銀行総裁が預金準備率の引き下げ、住宅市場テコ入れ策を「予告」
2024年09月26日
超富裕層に税率22.5%のミニマムタックスを導入
「1億円の壁」問題による金融所得一律増税は回避へ
2022年12月22日