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日本経済見通し:2021年1月

1-3月期は小幅な景気悪化を見込むも「二番底」リスクを排除できず

2021年01月20日

経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司

経済調査部 エコノミスト 山口 茜

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

サマリー

◆新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、緊急事態宣言が再発出されたことで景気が急速に悪化している。2020年11月にコロナショック前対比で▲20%程度の水準にあった外食・旅行・娯楽関連消費は、人出の大幅減を受けて同▲50%程度まで落ち込んだとみられる。11都府県への緊急事態宣言は、Go To キャンペーンの一時停止の影響を含め、実質GDPを1カ月当たり1.3兆円程度押し下げる見込みである。

◆Go Toトラベルキャンペーンの一時停止による実質GDPの減少額は1カ月当たり0.4兆円程度と試算される。地域経済への影響の度合いを都道府県別に見ると、山梨や沖縄で特に大きく、福井や富山、大分でも相対的に大きい。今後も感染拡大が続き、同キャンペーンを再開できない状況が長引けば、こうした地域の経済の落ち込みは一層厳しいものとなろう。

◆2021年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲2.8%とみている。2020年10-12月期の成長率見込みを上方修正したことに加え、宣言の対象区域外でも一定の消費抑制が行われると想定したことで、1月12日時点の経済見通しから下方修正した。仮に、緊急事態宣言が1カ月延長されて全都道府県が対象になり、消費が2020年春と同程度抑制されれば、2021年1-3月期の実質GDP成長率は同▲11.7%まで落ち込む。今後の感染状況によっては景気が「二番底」に陥るリスクがあるため、当面は感染拡大防止に力点を置いた政策運営が求められる。

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